退職届を提出した後に、会社から「退職日を早めてほしい」「後任が決まるまで残ってほしい」と言われることがあります。すでに転職先の入社日が決まっていたり、有給休暇の消化を予定していたりすると、突然の変更に応じるべきか迷うでしょう。

結論からいうと、会社から退職日の変更を求められても、その場ですぐに同意する必要はありません。すでに退職日について合意している場合、原則として、その日付を変更するには本人と会社の合意が必要です。

ただし、退職届と退職願の違い、雇用期間の定め、これまでの話し合いなどによって判断が変わる可能性があります。

本記事では、退職日の変更を求められた場合の考え方や、勝手に変えられた場合の対処法をわかりやすく解説します。

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の事情に関する法的判断が必要な場合は、弁護士や公的な労働相談窓口へご相談ください。

退職日の変更を求められてもすぐに同意する必要はない

会社は、従業員に対して退職日の変更を相談することはできます。しかし、会社から希望を伝えられたことと、退職日が実際に変更されたことは同じではありません。

例えば、会社から「引き継ぎが終わらないから、退職日を1か月延ばしてほしい」と言われても、本人が承諾していなければ、変更について合意したとは限りません。

まずは、次の点を確認しましょう。

口頭だけで話が進んでいる場合は、認識の食い違いを防ぐため、メールや書面で元の退職日を確認してください。

会社が退職日を勝手に変えることはできる？

本人と会社が退職日をすでに合意している場合、会社だけの判断で日付を変更することは、原則としてできません。

退職日を変更するには、通常は本人と会社が新しい日付について合意する必要があります。

ただし、会社から前倒しを求められた場合と、後ろ倒しを求められた場合では問題点が異なります。

退職日を前倒しされた場合

例えば、本人が「6月30日付で退職します」と伝えたにもかかわらず、会社から「5月31日付で退職にする」と一方的に決められたケースです。

本人が前倒しに同意していない場合、会社が退職日より前に労働契約を終了させる行為は、実質的に解雇と判断される可能性があります。

解雇に該当する場合、会社には原則として少なくとも30日前の予告が必要であり、30日前に予告しない場合は、不足する日数分の解雇予告手当が問題になります。

ただし、「前倒しされたら必ず不当解雇になる」「必ず解雇予告手当を受け取れる」と一律に判断できるわけではありません。本人が変更に同意したか、どのような説明を受けたか、書面に署名したかなどによって結論が変わります。

退職日を後ろ倒しされた場合

「後任が見つかるまで辞められない」「繁忙期が終わるまで退職を認めない」と言われるケースです。

人手不足や引き継ぎの都合だけで、会社が退職日を自由に延長できるわけではありません。

期間の定めのない雇用契約では、民法第627条により、原則として解約の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了すると定められています。民法｜e-Gov法令検索

ただし、就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」などの規定がある場合は、円満な退職に向けて可能な範囲で従うのが一般的です。

また、有期雇用契約や、すでに会社と合意退職が成立している場合などは扱いが異なる可能性があります。契約期間や退職の経緯も確認してください。

退職日を変更するよう強く迫られた場合

上司から繰り返し変更を迫られたり、「変更しなければ損害賠償を請求する」などと言われたりする場合は、会話の記録を残しましょう。

可能であれば、次の内容を記録します。

• 変更を求められた日時
• 話をした上司や担当者
• 会社から提示された新しい退職日
• 変更の理由
• 自分が同意していないこと
• 署名や押印を求められた書類
• 給与や有給休暇についての説明

その場で判断できない場合は、「確認してから回答します」と伝え、書類を持ち帰るか、写しを受け取ってください。

退職日の変更を拒否できるケース

会社からの変更依頼を拒否できる可能性が高いのは、次のようなケースです。

すでに退職日を合意している場合

会社と話し合い、退職日を確定した後に退職届を提出している場合、新しい日付への変更には改めて双方の合意が必要です。

変更に応じたくない場合は、曖昧な返事を避けてください。

「難しいと思います」「できれば元の日付でお願いします」だけでは、会社側に検討中と受け取られる可能性があります。

次のように明確に伝えましょう。

退職日の変更には同意いたしません。先日お伝えした〇月〇日付で退職する意思に変更はありません。

転職先の入社日が決まっている場合

退職日を後ろ倒しすると、現在の会社への在籍期間と転職先の入社日が重なる可能性があります。

副業が認められていない場合や社会保険の手続きに影響する場合もあるため、簡単に承諾しないようにしましょう。

会社には、次のように説明できます。

すでに転職先への入社日が確定しているため、退職日の延長には対応できません。

転職先へ相談する場合も、先に自分だけで入社日の変更を約束せず、現職との状況を正確に説明してください。

有給休暇の消化を予定している場合

有給休暇を使い始める日が最終出勤日であり、有給休暇を含めて在籍が終了する日が退職日です。

例えば、6月10日を最終出勤日として、6月11日から30日まで有給休暇を取得する場合、退職日は6月30日です。

会社から「もう出勤しないなら6月10日を退職日にする」と言われても、最終出勤日と退職日は同じとは限りません。

退職日の変更に応じるか判断するポイント

会社から相談された退職日に納得できるのであれば、双方の合意によって変更することは可能です。

ただし、口頭だけで承諾する前に、変更による影響を確認しましょう。

給与がいくら変わるか

退職日が前倒しになると、前倒しされた期間の給与を受け取れなくなる可能性があります。

月給制でも、退職月の給与が日割りになるかどうかは、会社の賃金規程などによって異なります。

次の点を人事担当者へ確認してください。

• 最終給与の計算方法
• 欠勤控除や日割り計算の有無
• 残業代や各種手当の支給
• 賞与の算定基準日
• 退職金の支給条件

有給休暇を消化できるか

退職日が前倒しになると、予定していた有給休暇を取得できなくなる可能性があります。

変更を検討する場合は、有給休暇を含めた新しいスケジュールを確認しましょう。

「退職日だけ先に変更し、有給休暇については後から考える」という進め方は避けた方が安心です。

社会保険の扱いが変わらないか

健康保険と厚生年金保険は、原則として退職日の翌日に資格を喪失します。

日本年金機構も、退職した日の翌日が厚生年金の被保険者資格喪失日になると案内しています。日本年金機構「退職したときの厚生年金保険料」

特に月末退職を月の途中へ変更すると、その月の社会保険の扱いや、国民健康保険・国民年金への切り替え時期に影響する可能性があります。

離職理由が変わらないか

会社から退職日を前倒しされた場合、自己都合退職として処理されるのか、解雇や退職勧奨に該当するのかが問題になることがあります。

離職理由は、失業等給付の受給資格や給付制限などに影響する可能性があります。

離職票の記載が実際の経緯と異なる場合は、証拠となる書類を持参し、ハローワークへ申し出ることができます。ハローワークは、本人と会社双方の主張や資料を確認して離職理由を判断します。ハローワークインターネットサービス

退職日の変更を求められた場合の対処法

退職日の変更を求められたら、次の手順で対応しましょう。

1．その場では承諾しない

変更に応じるか判断できない場合は、その場で署名や押印をしないようにします。

次のように伝えれば問題ありません。

給与や転職先の入社日にも関係するため、内容を確認してから回答させてください。

特に、会社が用意した退職日変更届や合意書へ署名すると、本人が変更に同意した証拠として扱われる可能性があります。

2．元の退職日を確認できる証拠を保存する

以下の書類やデータを保存しましょう。

• 退職届・退職願のコピー
• 退職について上司へ送ったメール
• 会社から退職日を承認されたメール
• 有給休暇申請書
• 転職先の内定通知書や入社日通知
• 退職日の変更を求められたメッセージ
• 会社から渡された変更合意書

会社のメールアドレスやチャットツールが退職後に使えなくなる場合は、就業規則や守秘義務に反しない範囲で、自分に関係する記録を保存しておきます。

3．変更理由と条件を書面で確認する

会社から前倒しを求められた場合は、次の点を確認します。

• なぜ変更が必要なのか
• 会社として正式に決定したものか
• 給与はいつまで支払われるか
• 有給休暇はどうなるか
• 退職理由はどのように処理されるか
• 離職票には何と記載されるか

口頭で説明された場合も、確認メールを送ると認識の違いを防げます。

4．同意しない場合は明確に伝える

退職日を変更したくない場合は、メールや書面で明確に拒否します。

感情的な表現は避け、元の退職日と変更に同意しない旨を簡潔に伝えましょう。

5．人事担当者にも連絡する

直属の上司だけが退職日の変更を主張している可能性もあります。

上司との話し合いが進まない場合は、人事・総務部門へ次の内容を確認してください。

• 会社が正式に把握している退職日
• 変更手続きがすでに行われているか
• 社会保険や雇用保険の処理日
• 会社側の正式な回答

6．解決しない場合は外部へ相談する

会社が勝手に退職日を変更した、給与が支払われない、変更への同意を強く迫られている場合は、外部の専門窓口へ相談しましょう。

退職日の変更を拒否・確認するメール例文

退職日の後ろ倒しを拒否する例文

退職日の前倒しを拒否する例文

口頭で変更を求められた後の確認メール

勝手に変更された退職日の訂正を求める例文

退職届の提出日と退職日は同じでもよい？

退職届の提出日と退職日は、それぞれ意味が異なります。

• 提出日：退職届を会社へ渡す日
• 退職日：雇用契約が終了する日

一般的には、提出日より後の日付を退職日として記載します。

退職届を提出した当日を退職日にして即日退職するには、会社との合意などが必要になることがあります。期間の定めのない雇用契約について、退職届を提出した当日に必ず退職できるわけではありません。

退職届に記載する2つの日付

退職届には、通常、次の2つの日付を記載します。

退職日を書く欄に提出日を記載すると、即日退職を申し出たように受け取られる可能性があります。提出前に日付を見直しましょう。

退職後に書類の日付が違っていた場合の対応

退職後に届いた離職票や退職証明書を見て、合意した退職日と違うことに気づく場合があります。

まずは会社の人事・総務担当者へ連絡し、事務処理上の間違いか確認してください。

確認したい書類

• 離職票
• 退職証明書
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
• 最終給与明細

特に、健康保険と厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。退職日と同じ日が資格喪失日になるわけではありません。

離職票の内容が違う場合

離職票に記載された離職日や離職理由が事実と異なる場合は、会社へ訂正を依頼します。

会社が訂正しない場合でも、失業等給付の手続き時にハローワークへ異議を申し出ることができます。

その際は、次の資料を持参すると経緯を説明しやすくなります。

• 退職届のコピー
• 会社からの退職日承認メール
• 変更を求められたメールやメッセージ
• 給与明細
• 出勤記録
• 有給休暇申請書
• 会社との話し合いを記録したメモ

20代が退職日の変更トラブルで確認したい転職スケジュール

20代の転職では、退職日と入社日を短期間で調整するケースが少なくありません。

会社とのトラブルに気を取られ、転職先への連絡が遅れると、入社手続きにも影響する可能性があります。

ツナグバでは、退職日だけを見るのではなく、次の予定を一つのスケジュールとして整理することをおすすめしています。

転職先が決まっている場合は、現職から変更を求められた時点でキャリアアドバイザーへ相談しましょう。

入社日を変更する必要があるか、現職にどこまで伝えるかを一緒に整理できます。

退職日の変更に関するよくある質問

退職日の変更はその場で決めず書面で確認しよう

会社から退職日の変更を求められても、その場ですぐに承諾する必要はありません。

特に、退職日の前倒しは給与・有給休暇・社会保険に影響し、後ろ倒しは転職先の入社日と重なる可能性があります。

変更を求められた場合は、次の順番で対応しましょう。

1. その場で署名や承諾をしない
2. 元の退職日を確認できる証拠を保存する
3. 変更理由と条件を書面で確認する
4. 同意しない場合は明確に伝える
5. 人事・総務にも正式な登録日を確認する
6. 解決しなければ外部の相談窓口を利用する

会社とのやり取りだけでなく、転職先への入社日、有給休暇、保険の切り替えまで含めて整理することが大切です。

退職手続きに不安があり、次の会社とのスケジュールをどのように組めばよいかわからない場合は、転職支援サービスへ相談する方法もあります。