高卒から始める公務員への道｜初任給・年収・働きやすさを徹底解説！

2023-02-282025-06-08

高卒から目指す公務員の初任給、手当、ボーナス、休暇制度を徹底解説。給与の仕組みや将来の安定性もわかりやすく紹介！ツナグバがあなたのキャリアをサポートします。

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1. 高卒公務員の「はじめの一歩」初任給はいくら？

公務員と一口に言っても、国家公務員と地方公務員、さらに裁判官など様々な職種があります。ここでは、多くの高卒者が目指す「一般行政職」の初任給について見ていきましょう。

1.1. 地方公務員の場合

地方公務員は、あなたの住む都道府県や市町村の役場で働く公務員のことです。

例えば、都道府県で働く高卒の方の初任給は、約15万2,000円。政令指定都市（人口50万人以上の大きな市）なら約14万9,000円、一般的な市役所なら約15万1,000円が目安です。数字だけ見ると、どこも大きな差はないように見えますね。

1.2. 国家公務員の場合

2021年のデータでは、高卒の国家公務員の初任給は、約15万4,000円でした。こちらも、額面だけを見ると「少し少ないかな？」と感じるかもしれません。

でも、公務員にはこの基本給に加えて、様々な手当がつくのが大きな魅力なんです！例えば、家族を養っている人には「扶養手当」、家を借りている人には月最大2万8,000円程度の「住居手当」、通勤に交通機関を使っている人には最高5万5,000円の「通勤手当」などがプラスされます。

1.3. 「地域手当」って何？

「地域手当」は、住んでいる地域によって物価（物の値段）が違うことを考慮して支給される手当のことです。物価が高い地域ほど、この手当の割合が高くなります。例えば、東京の特別区（23区）では基本給などに20%がプラスされますが、大阪市や横浜市では16%、名古屋市などでは15%といった具合です。この手当は、国家公務員だけでなく、地方公務員も各自治体から支給されます。

1.4. 初任給がもらえるのはいつ？

国家公務員の給料日は毎月16日〜18日、地方公務員は毎月16日〜21日と、少し違いがあります。もし給料日が土日や祝日と重なったら、その前の平日に支払われるのが一般的です。嬉しいことに、公務員の初任給は、働き始めた4月からいきなり満額が支払われます。ただし、厚生年金や健康保険などの社会保険料や所得税が引かれるので、実際に手元に入る「手取り」の金額は少し減ることを覚えておきましょう。

2. 公務員の「嬉しいご褒美」ボーナスと年収の安定性

高卒公務員は、初任給だけでなく、ボーナスや退職金など、様々な面で手厚い待遇が受けられます。これが、安定した生活を送れる大きな理由です。

2.1. ボーナスはいつ、いくらもらえる？

公務員のボーナス（期末・勤勉手当といいます）は、毎年夏と冬の2回支給されます。具体的には、6月30日と12月10日にもらえることが多いです。

注目すべきは、働き始めた最初の年（1年目）からボーナスがもらえること！例えば、4月に働き始めた場合、わずか3ヶ月後の夏には約12万円のボーナスが支給されます。そして、冬には満額の約43万円が支払われるんです。2年目以降は、夏と冬合わせて基本給の約4.5ヶ月分が支給されるのが一般的です。1年目からしっかりボーナスがもらえるのは、仕事へのモチベーションアップにもつながりますね。

2.2. なぜ公務員の年収は安定しているの？

高卒の国家公務員の初任給は約15万4,000円、地方公務員は約14万9,000円〜15万2,000円と、国家公務員の方がやや高い傾向にあります。

公務員の年収は、このように初任給だけでなく、ボーナスや各種手当、そして退職金など、様々な待遇が充実しているため、非常に安定していると言われます。では、この公務員の給料はどのように決まっているのでしょうか？次の章で詳しく見ていきましょう。

3. 公務員の給料ってどう決まる？気になる給与の仕組み

公務員の給料は、民間企業とは少し違う仕組みで決まっています。

3.1. 誰が給料を決めているの？

私たち一般の会社員は、会社と給料の交渉をすることができますが、公務員はそれができません。公務員の給料は、国の人事院（じんじいん）という機関が勧告（かんこく）することで決まります。

人事院は、民間の大手企業の給料の状況を調べ、それとバランスを取りながら「公務員の給料をこれくらい上げた方がいいですよ」と、内閣総理大臣に意見を伝えます。その結果、公務員の給料は中小企業よりも高めに設定されることが多く、これが「公務員は給料が高くて安定している」と言われる理由の一つになっています。

3.2. 勤続年数でどう変わる？

公務員の給料は、勤続した年数（働いた期間）によって、毎年着実に上がっていく仕組みになっています。もちろん、仕事の能力や実績も評価されますが、大きな問題なく仕事をしていれば、少しずつですが確実に年収が上がっていくのが特徴です。

もし、自分の得意ではない部署に配属されたとしても、きちんと仕事をこなしていれば、極端に低い評価をつけられる心配はほとんどありません。成果がそのまま給料に反映される「出来高制」とは違い、安心して長く働き続けられる点が公務員の大きな魅力と言えるでしょう。

4. プライベートも充実！公務員の「特別休暇」がすごい！

公務員の休暇制度は非常に充実しています。基本的に土日祝日はカレンダー通りお休みです。それに加えて、年間20日の有給休暇、5日間の夏季休暇、6日間の冬季休暇があり、これらを合わせると年間で最低でも141日のお休みが取れる計算になります。

さらに、次のような様々な「特別休暇」も用意されています。

4.1. 病気で休む時も安心！病気休暇と休職

もし病気や怪我で仕事が難しい場合、「病気休暇」として1年間に90日まで休むことができます。さらに、大きな病気や怪我で長期にわたって職場を休む必要がある場合は、「病気休職」という制度があり、最大3年間も休むことが可能です。安心して療養に専念できるのは、働く上で非常に心強いですよね。

4.2. 妊娠・出産も手厚くサポート

女性職員の場合、妊娠・出産に関して非常に手厚い休暇制度が整っています。出産予定日の前後合わせて約16週間（8週間ずつ）の「産前産後休暇」が取得可能です。他にも、出産後の休暇や、妊娠中の通勤時間調整、体調不良時の休暇など、妊娠中の職員が無理なく働き続けられるよう、様々なサポート体制が用意されています。

4.3. 結婚や身内の不幸があった時も

人生の節目や悲しい出来事にも、公務員の休暇制度は寄り添ってくれます。

結婚休暇: 結婚する際に必要となる手続きや引っ越し、新生活の準備などのために、5日〜8日程度の休暇が取得できます（日数は自治体によって多少異なります）。
忌引休暇（きびききゅうか）: 親族が亡くなった際にも休暇が取れます。亡くなった方との関係性によって日数は異なり、例えば配偶者や親が亡くなった場合は10日間、いとこの場合は1日といった具合です。