高卒認定試験の単位修得証明書とは?科目免除の条件・取り寄せ方・申請方法を解説

高卒認定試験の免除制度を完全解説!単位修得証明書の注意点と申請方法

高校を中退した人でも、在学中に修得した単位によっては、高等学校卒業程度認定試験の一部科目が免除される可能性があります。

免除を申請するときに必要になるのが「単位修得証明書」です。

ただし、高校が通常発行している成績証明書や学校独自の単位修得証明書では、免除申請に使えない場合があります。文部科学省が指定する様式で高校に作成してもらい、厳封された状態で提出しなければなりません。

また、高校への入学年度によって、免除対象となる科目や使用する証明書様式が異なります。2026年度からは高卒認定試験に「情報」が追加されたため、過去の情報だけを見て出願すると、受験科目を間違えるおそれがあります。

この記事では、単位修得証明書の取り寄せ方、免除科目の確認方法、申請手順、書類不備を防ぐポイントを解説します。

目次

高卒認定試験の単位修得証明書とは

単位修得証明書とは、高校などで修得した科目名、単位数、修得年度などを証明する書類です。

高卒認定試験では、高校在学中に一定の単位を修得している場合、その単位に対応する試験科目の免除を申請できます。

例えば、高校で国語や数学、英語などの必要単位を修得していれば、高卒認定試験で対応する科目を受験しなくてよい可能性があります。

ただし、高校の科目名と高卒認定試験の科目名が同じだからといって、必ず免除されるわけではありません。

次の条件をすべて確認する必要があります。

科目免除を確認するときの4項目

  1. 高校への入学年度がどの教育課程に該当するか
  2. 高校で修得した科目が免除対象になっているか
  3. 修得単位数が免除に必要な単位数以上か
  4. 2026年度以降の試験科目に対応しているか

自分の記憶や通知表だけで判断せず、単位修得証明書と文部科学省の最新の免除確認表を照合しましょう。

高卒認定試験で科目免除を受けられる人

高卒認定試験では、主に次の実績によって一部科目の免除を受けられます。

免除の根拠 対象となる人 主な提出書類
高校などで修得した単位 高校中退者、高等専門学校などで単位を修得した人 単位修得証明書
過去の高卒認定試験での科目合格 過去に一部科目へ合格した人 科目合格通知書など
大学入学資格検定での科目合格 旧大学入学資格検定で一部科目に合格した人 科目合格通知書・証明書など
対象となる技能審査への合格 英検など、文部科学省が定める技能審査に合格した人 合格証明書の原本など

この記事では、高校などで修得した単位を使って免除申請するケースを中心に解説します。

高校を中退していても単位は使える

高校を卒業していなくても、中退するまでに正式に修得した単位は、免除申請に使える可能性があります。

「授業には出席していた」というだけではなく、学校側が単位の修得を認定していることが必要です。履修したものの、出席日数や成績などの理由で単位を修得できていない科目は、原則として免除には使えません。

自分が何単位を修得しているかわからない場合は、在籍していた高校へ単位修得証明書の発行を依頼しましょう。

2026年度から高卒認定試験に「情報」が追加

2026年度第1回の高卒認定試験から、試験科目に「情報」が追加されました。

そのため、以前に高校を中退した人や、過去の高卒認定試験で一部科目に合格している人も、最新の合格要件を確認する必要があります。

2026年度以降の試験では、次の科目が設けられています。

  • 国語
  • 地理
  • 歴史
  • 公共
  • 数学
  • 英語
  • 情報
  • 科学と人間生活
  • 物理基礎
  • 化学基礎
  • 生物基礎
  • 地学基礎

理科は選択方法によって受験科目数が変わります。また、地理・歴史・公共や、高校で修得した旧課程の科目との対応関係は、高校への入学年度などによって異なります。

単位修得証明書にも「情報」の欄が追加された様式があります。古い様式をそのまま使用せず、出願する年度の文部科学省のページから最新様式を取得してください。

2026年度以降に受験する人への注意

2026年度から試験科目に「情報」が追加されています。過去の記事や古い受験案内ではなく、出願年度の合格要件・免除確認表・単位修得証明書様式を確認してください。

高卒認定試験ではすべての科目を免除できない

高校で多くの単位を修得していても、すべての試験科目を免除して高卒認定試験の合格者になることはできません。

文部科学省は、免除を受ける場合でも、最低1科目以上を実際に受験して合格する必要があると案内しています。

例えば、単位によって合格要件に必要な科目の大部分を免除できたとしても、残りの1科目を受験して合格しなければ、高卒認定試験の合格者にはなれません。

「すべて免除できそうだから出願しなくてよい」と考えないようにしましょう。

単位修得証明書と成績証明書・調査書の違い

単位修得証明書は、成績証明書や調査書とは目的が異なります。

書類 主な内容・用途 免除申請に使えるか
単位修得証明書 修得科目、単位数、修得年度などを証明する 文部科学省指定様式であれば使用可能
成績証明書 科目ごとの成績や評価を証明する 原則として単位修得証明書の代わりにはならない
調査書 成績、出欠、学校活動などを記載し、主に進学で使用する 原則として指定様式の代わりにはならない
在籍証明書 学校に在籍していた期間を証明する 修得単位を確認できないため、通常は使用できない

学校へ電話するときは、単に「単位の証明書が欲しい」と伝えるのではなく、「高等学校卒業程度認定試験の免除申請に使う、文部科学省指定様式の単位修得証明書が必要」と伝えましょう。

単位修得証明書を高校から取り寄せる方法

1.文部科学省から対応する様式を取得する

最初に、文部科学省の「単位修得証明書・単位修得見込証明書様式」から、自分に対応する様式を確認します。

様式は、高校へ入学した年度や学校の種類によって分かれています。

主な区分は次のとおりです。

  • 高等学校
  • 高等専門学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校高等部
  • 高校への入学年度別の様式

自分の判断で適当な様式を選ばず、不明な場合は文部科学省または在籍していた学校へ確認しましょう。

2.在籍していた高校へ連絡する

高校の事務室や証明書発行窓口へ連絡し、次のように伝えます。

高校への依頼例

高等学校卒業程度認定試験の科目免除を申請するため、文部科学省指定様式の単位修得証明書を発行していただきたいです。提出用として厳封したものを1通、内容確認用としてもう1通またはコピーをお願いできますでしょうか。

学校によって、窓口、郵送、オンラインなど申請方法が異なります。

本人確認書類、発行手数料、返信用封筒、切手などを求められる場合があるため、必要なものを確認してください。

3.指定様式を学校へ渡す

文部科学省の指定様式と「証明書発行の担当者の方へ」という案内を学校へ渡します。

学校独自の様式では、免除判定に必要な項目が足りず、受理されない場合があります。

証明書の内容を自分で記入するのではなく、学校の担当者に作成してもらいます。

4.提出用と確認用を受け取る

単位修得証明書は、次の2通を用意します。

用途 状態 注意点
文部科学省への提出用 学校が厳封した原本 自分で開封すると受理されない
本人の確認用 もう1通の証明書またはコピー 免除科目を確認するために使用する

提出用の封筒は開封せず、そのまま出願書類へ同封します。

単位修得証明書を取り寄せる際の注意点

文部科学省指定の様式を使う

学校独自の証明書には、修得年度や対応科目など、免除判定に必要な情報が記載されていない場合があります。

文部科学省も、指定様式以外では受理できない場合があると案内しています。

出願年度の最新様式をダウンロードし、学校の証明書担当者へ渡しましょう。

提出用は絶対に開封しない

提出用の単位修得証明書は、発行元の学校による厳封が必要です。

本人が封筒を開けたものや、学校で厳封されていないものは受理されません。

内容を確認したい場合は提出用を開けず、別に発行してもらった確認用またはコピーを使用してください。

2通または原本と確認用コピーを依頼する

免除科目を選択するためには、証明書に記載された科目名と修得単位数を自分でも確認する必要があります。

文部科学省も、厳封された提出用とは別に、確認用としてもう1通またはコピーを受け取るよう案内しています。

学校への申請時点で、必要な部数を明確に伝えましょう。

入学年度を正確に伝える

単位修得証明書の様式は、高校へ入学した年度によって異なります。

学習指導要領の改訂によって科目名や必要単位数が変わっているためです。

転校経験がある場合は、前籍校の名称や在籍期間、単位の引き継ぎ状況も確認しましょう。

氏名が変わっている場合は確認する

高校在籍時と現在の氏名が異なる場合、証明書には旧姓が記載される可能性があります。

出願時に、氏名変更の経緯を確認できる戸籍抄本などの公的書類が必要になる場合があるため、受験案内を確認してください。

発行には時間がかかることがある

単位修得証明書は、申し込んだ当日に受け取れるとは限りません。

学校によっては、発行までに1~2週間程度かかる場合があります。長期休業中や入試・卒業シーズンには、さらに時間がかかる可能性もあります。

高卒認定試験は出願期間外の書類を受け付けないため、受験案内が配布されたら早めに取り寄せましょう。

単位修得証明書で免除科目を確認する方法

証明書を受け取っただけで、自動的に免除されるわけではありません。

確認用の単位修得証明書と、文部科学省が公開する免除確認表を照合します。

確認する手順

  1. 高校へ入学した年度を確認する
  2. 入学年度に対応した免除確認表を開く
  3. 単位修得証明書に記載された科目を探す
  4. 修得単位数が必要単位数以上か確認する
  5. 対応する高卒認定試験の免除科目を特定する
  6. 免除できない科目を受験科目として選択する
  7. 最低1科目以上を受験することを確認する

「国語を履修したから国語が免除になる」といった科目名だけの判断は避けましょう。

旧課程では「国語総合」「世界史A」「現代社会」など、現在の高卒認定試験にはない科目名もあります。どの試験科目に対応するかは、入学年度別の免除確認表で判断します。

高卒認定試験の免除申請方法

高校で修得した単位による免除は、高卒認定試験への出願時に申請します。

基本的な流れは次のとおりです。

高卒認定試験の免除申請の流れ

  1. 受験する年度の受験案内を入手する
  2. 文部科学省の最新様式を確認する
  3. 在籍していた高校へ単位修得証明書を依頼する
  4. 確認用の証明書で免除対象科目を調べる
  5. 受験願書に免除科目と受験科目を記入する
  6. 厳封された証明書を開けずに同封する
  7. 出願期間内に必要書類を郵送する

免除申請のために提出した証明書は返却されません。手元に記録を残したい場合は、確認用のコピーを保管しておきましょう。

高校が廃校・統合されている場合の対処法

在籍していた高校が廃校や統合によってなくなっている場合でも、すぐに証明書を取得できないと判断する必要はありません。

次の順番で問い合わせましょう。

  1. 統合先・後継校
  2. 高校を設置していた都道府県や市区町村の教育委員会
  3. 私立高校の場合は学校法人や都道府県の私学担当部署
  4. 文部科学省の高卒認定試験担当窓口

学校の記録には保存期間があります。長期間が経過し、修得単位を確認できる記録が残っていなければ、単位修得証明書を発行できない場合があります。

文部科学省も、保存年限の経過によって修得単位を確認できない場合、免除申請はできないと案内しています。

発行できないとわかった場合は、免除を前提にせず、必要科目を受験する準備を進めましょう。

単位修得証明書が間に合わない場合

出願期限までに証明書を用意できない場合、原則として、その出願で単位による科目免除を申請することは難しくなります。

出願期間を過ぎた書類は受け付けられないため、次の対応を検討してください。

  • 高校へ発行を急げるか相談する
  • 速達や窓口受け取りを利用できるか確認する
  • 免除申請をせず対象科目を受験する
  • 次回試験で免除申請する
  • 文部科学省の担当窓口へ確認する

判断に迷った場合は、自己判断で願書を記入せず、出願前に文部科学省へ問い合わせましょう。

高卒認定の免除を使うメリット

勉強する科目を減らせる

免除される科目が多いほど、実際に試験対策が必要な科目を絞れます。

働きながら受験する人や、複数科目の勉強に不安がある人にとって、大きなメリットです。

受験料を抑えられる場合がある

高卒認定試験の受験料は、受験する科目数によって区分されています。

単位免除によって受験科目数が減れば、受験料の区分が変わる可能性があります。実際の金額は、出願年度の受験案内で確認してください。

得意科目へ集中できる

免除後に残った科目のうち、比較的取り組みやすい科目へ学習時間を集中できます。

ただし、「受験科目を少なくすること」だけで選ぶのではなく、大学・専門学校への進学後に必要となる基礎学力も意識しましょう。

高卒認定を取得すると最終学歴は高卒になる?

高卒認定試験に合格しても、最終学歴が「高校卒業」になるわけではありません。

高卒認定は、高校卒業者と同等以上の学力があることを国が認定する試験です。大学、短期大学、専門学校などの受験資格を得たり、高卒認定を対象に含む採用試験や資格試験へ挑戦したりできます。

一方、履歴書の最終学歴は、中学校卒業や高校中退のままです。学歴欄などには「高等学校卒業程度認定試験 合格」と記載して、認定を取得したことを伝えます。

項目 高校卒業 高卒認定試験合格
高校卒業資格 得られる 得られない
大学・専門学校等の受験資格 得られる 得られる
最終学歴 高卒 高卒には変わらない
履歴書への記載 ○○高等学校 卒業 高等学校卒業程度認定試験 合格

ツナグバが考える高卒認定取得後の進路

高卒認定試験は、取得すること自体が最終目的ではありません。

大切なのは「認定を取得したあと、何を実現したいか」です。

大学や専門学校へ進学する

学びたい分野や目指したい職業があり、そのために大学・専門学校への進学が必要なら、高卒認定は受験資格を得る有効な手段です。

高卒認定の試験対策と並行して、志望校の入試科目、学費、出願条件も確認しましょう。

資格試験や公務員試験へ挑戦する

資格・採用試験によっては、高卒認定合格者を高校卒業と同等として扱う場合があります。

ただし、すべての試験で同じ扱いになるとは限りません。希望する試験の受験資格を個別に確認してください。

民間企業への就職を目指す

高卒認定に合格しても、すべての企業が高卒と同じ扱いをするわけではありません。

一方で、20代の未経験採用では、学歴だけでなく、仕事への意欲、学び直した行動、今後の成長可能性を評価する企業もあります。

面接では、高校を中退した事情だけで終わらせず、次のように前向きな行動まで伝えましょう。

  • 高卒認定を取得しようと思った理由
  • 取得に向けて継続した勉強
  • 進学や就職に向けて準備したこと
  • 今後身につけたい能力
  • 応募先で実現したいこと

ツナグバでは、高卒認定を「学歴の穴を埋めるもの」とだけ捉えるのではなく、自分で次の進路を選ぶために行動した経験として整理することが重要だと考えています。

高卒認定の取得後、進学と就職のどちらを選ぶか迷っていませんか?

高卒認定を取得しても、すぐに希望する進路が決まるとは限りません。
ツナグバでは、20代・未経験から目指せる仕事や、就職に必要な準備を一緒に整理します。

20代向けの無料相談を利用する

相談は無料です。就職を無理に勧めるものではありません。

高卒認定試験の単位修得証明書に関するFAQ

Q. 単位修得証明書はどこでもらえますか?

在籍していた高校などへ発行を依頼します。高校が廃校・統合されている場合は、後継校、教育委員会、学校法人などへ問い合わせてください。

Q. 単位修得証明書は何通必要ですか?

厳封された提出用を1通、本人が免除科目を確認するための1通またはコピーを用意します。高校へ依頼するときに、提出用と確認用が必要であることを伝えましょう。

Q. 単位修得証明書を開封してしまいました。提出できますか?

発行元で厳封されていない証明書や、本人が開封した証明書は受理されません。高校へ再発行を依頼してください。内容確認には、別に受け取った確認用またはコピーを使います。

Q. 成績証明書で単位修得証明書の代用はできますか?

原則として、成績証明書だけでは代用できません。文部科学省指定の単位修得証明書様式を使用し、学校に作成してもらいましょう。

Q. 単位修得証明書に有効期限はありますか?

文部科学省は、開封や汚損がなければ過去に取り寄せた証明書でも申請できる場合があると案内しています。ただし、制度や様式が変更されることがあるため、出願前に最新の受験案内を確認してください。

Q. 高校で取得した単位があれば、すべて免除されますか?

すべての単位が免除対象になるわけではありません。高卒認定試験に対応する科目を、必要単位数以上修得している必要があります。音楽や体育など、高卒認定試験にない科目は原則として免除に使えません。

Q. すべての科目が免除条件を満たしていれば、受験しなくても合格できますか?

受験せずに合格者になることはできません。すべての科目が免除対象になる場合でも、最低1科目以上を受験して合格する必要があります。

Q. 2026年度から追加された「情報」も免除できますか?

高校で修得した科目や単位数が、文部科学省の定める免除要件を満たしていれば、免除できる可能性があります。入学年度に対応した最新の免除確認表と単位修得証明書様式で確認してください。

Q. 高卒認定に合格すると履歴書にはどう書きますか?

「高等学校卒業程度認定試験 合格」と記載します。高校卒業資格そのものではないため、「高校卒業」とは書かないようにしましょう。

単位修得証明書は最新様式で早めに取り寄せよう

高校在学中に修得した単位があれば、高卒認定試験の一部科目を免除できる可能性があります。

免除申請には、文部科学省指定様式の単位修得証明書が必要です。提出用は学校による厳封が必要で、本人が開封したものは受理されません。免除科目の確認用として、もう1通またはコピーも受け取りましょう。

また、免除対象となる科目や必要単位数は、高校への入学年度によって異なります。2026年度からは試験科目に「情報」が追加されているため、必ず最新の受験案内と免除確認表を使用してください。

高卒認定試験は、進学や就職の選択肢を広げるための手段です。合格後にどのような進路を選ぶのかまで考え、必要な準備を進めましょう。

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制度面は、文部科学省の高等学校卒業程度認定試験案内単位修得証明書の様式と注意事項2026年度以降の免除要件を基に整理しています。出願日程、試験科目、証明書様式は変更される可能性があるため、公開・更新時には必ず最新情報を確認してください。

この記事の監修

海老名 信行

海老名 信行

取締役/COO
株式会社ツナグバ

大学卒業後、株式会社ギャプライズにてWebマーケティング支援の営業として、大企業を中心とした新規顧客開拓とリレーション構築に従事。
次に、株式会社サイファーポイントに取締役/営業責任者として参画。新規顧客開拓、DXコンサルティング、WEBマーケティング支援を経験。
プロフィール紹介

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