「上司に相談せず、いきなり退職届を出してもよいのだろうか」
「退職届をいきなり出すのは非常識だと思われそう」
「パワハラを受けているので、上司とはもう話したくない」

このような悩みを抱えている人もいるでしょう。

結論からいうと、いきなり退職届を提出することが、直ちに違法になるわけではありません。ただし、一般的には退職の意思を上司へ伝え、退職日を相談してから書面を提出する方が、会社とのトラブルを避けやすくなります。

一方、パワハラや体調不良などで通常の手順を踏むことが難しい場合は、自分の安全や健康を優先する必要があります。

この記事では、いきなり退職届を出す場合の法律上の扱い、円満退職の進め方、パワハラを受けている場合の提出方法を解説します。

いきなり退職届を出すのは非常識？

上司に何の相談もなく退職届を出すと、会社から「急すぎる」「先に相談してほしかった」と思われる可能性はあります。

しかし、職場の慣習に沿っていないことと、法律に違反していることは同じではありません。

退職の意思がすでに固まっている場合、退職届を提出して意思表示すること自体は可能です。

「突然の提出」と「即日退職」は同じではない

退職届を突然提出したからといって、その日のうちに自動的に雇用契約が終了するわけではありません。

「本日、退職届を提出する」ことと、「本日付で退職する」ことは分けて考える必要があります。

即日退職は、会社と本人が合意すれば可能です。また、状況によっては、やむを得ない事情による契約解除が問題になることもあります。

一方的に退職届を置き、そのまま連絡せず出社しなくなると、欠勤や引き継ぎをめぐるトラブルにつながる可能性があります。

退職届・退職願・辞表の違い

いきなり書面を提出する前に、退職届と退職願の違いを理解しておきましょう。

すでに退職を決めていて会社の承諾を待たずに意思表示したい場合は、退職願ではなく退職届を使用する方法があります。

ただし、会社指定の書式や提出方法がある可能性もあるため、就業規則を確認しましょう。

いきなり退職届を出す場合の法律上のルール

退職できる時期は、雇用期間の定めがあるかどうかによって異なります。

特に、正社員、契約社員、派遣社員などの名称だけでは判断せず、雇用契約書に記載された契約期間を確認することが重要です。

無期雇用は原則として退職を申し入れられる

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条により、労働者は解約の申入れができます。

大阪労働局の案内では、期間の定めがない雇用契約について、解約の申入れから2週間で終了すると説明されています。会社が同意しなければ絶対に退職できない、というものではありません。

ただし、会社の就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」などの規定がある場合は、まずその内容も確認しましょう。

円満退職を目指すのであれば、可能な範囲で就業規則に沿って申し出ることが望ましいといえます。

有期雇用は契約途中の退職に注意する

契約社員など、雇用期間が定められている場合は、原則として契約期間の途中で自由に辞められるとは限りません。

民法第628条では、やむを得ない事由がある場合、契約期間の途中でも解除できるとされています。ただし、事情や契約期間によって判断が異なります。

有期雇用で契約途中の退職を希望する場合は、自分だけで判断せず、労働局の総合労働相談コーナーや専門家へ相談することも検討してください。

いきなり退職届を出す前に確認したい6項目

退職届は、勢いで提出するのではなく、最低限の確認をしてから提出しましょう。

転職先が決まっていない場合は、当面の生活費も確認しておく必要があります。

雇用保険の基本手当は、退職すればすぐに必ず振り込まれるものではありません。受給資格や離職理由、申請時期などによって支給開始時期が変わります。

いきなり退職届を出してもやむを得ないケース

原則としては、先に上司へ退職の意思を伝えた方が、手続きを進めやすくなります。

しかし、次のような事情がある場合は、通常の順番にこだわりすぎないことも重要です。

パワハラを受けていて上司と話せない

直属の上司がパワハラの加害者である場合、その上司へ一対一で退職を申し出ることが、新たな被害につながる可能性があります。

無理に直属の上司へ提出せず、次の窓口を利用しましょう。

• 上司より上の管理職
• 人事・労務部門
• 社内のコンプライアンス窓口
• 労働組合
• 労働局の総合労働相談コーナー
• 弁護士などの専門家

会社の外部へ相談する際は、パワハラが発生した日時、場所、言われた内容、相手、目撃者などを整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

心身の不調で出社や面談が難しい

体調不良によって出社できない場合は、対面での提出にこだわる必要はありません。

医療機関を受診し、診断書が出ている場合は、会社へ提出方法を相談しましょう。退職届を郵送し、連絡をメールや書面で行う方法もあります。

ただし、「出社できないこと」と「即日で雇用契約が終了すること」は別の問題です。欠勤、休職、有給休暇、退職日などを分けて会社と確認してください。

退職を申し出ても話を進めてもらえない

以前から口頭で退職を伝えているのに、

• 「今は忙しいから後にして」
• 「後任が決まるまで辞めさせない」
• 「退職届は預かれない」

などと言われ、手続きが進まないケースもあります。

この場合は、退職の意思と希望日を曖昧にせず、退職届を提出して記録を残す方法があります。直属の上司が受け取らない場合は、人事部や会社の代表者宛てに郵送することも検討しましょう。

家族の介護や緊急の事情が生じた

家族の介護、看護、転居など、急な事情で勤務の継続が難しくなる場合もあります。

事情をどこまで会社へ説明するかは本人の判断ですが、退職日を早めてもらいたい場合は、可能な範囲で理由を伝えた方が、会社の理解を得やすくなります。

いきなり退職届を出すときの正しい手順

通常の面談が可能な場合は、次の手順で進めるとトラブルを抑えやすくなります。

1．就業規則と雇用契約書を確認する

最初に、退職の申出期限、提出先、指定書式を確認します。

会社指定の退職届がある場合でも、すぐに入手できないときは、自分で作成した書面で意思表示する方法があります。ただし、会社の手続き上、後から指定書式の提出を求められることがあります。

2．直属の上司へ面談を申し込む

パワハラなどの事情がなければ、まず直属の上司へ相談します。

周囲に人がいる場所で突然渡すのではなく、次のように面談を依頼しましょう。

お話ししたいことがあります。お時間をいただけますでしょうか。

面談では、曖昧な相談ではなく、退職の意思が固まっていることを簡潔に伝えます。

一身上の都合により退職したいと考えています。退職希望日は〇月〇日です。

3．退職日を確認する

退職希望日、最終出勤日、有給休暇、引き継ぎ期間を確認します。

退職日と最終出勤日は同じとは限りません。有給休暇を消化する場合、最終出勤日の後も退職日までは在籍しています。

4．退職届を提出する

退職日が決まったら、会社のルールに従って退職届を提出します。

退職の意思表示を確実に残す必要がある場合は、提出前に写しを取っておきましょう。

5．引き継ぎ内容を整理する

引き継ぎ期間が短くても、次の項目を文書に残すと会社の負担を減らせます。

会社のデータや顧客情報を私物の端末へ保存することは避け、会社が指定する方法で引き継ぎましょう。

退職届の書き方と例文

退職届には、退職意思、退職日、提出日、所属、氏名、会社名などを記載します。

会社指定の書式がある場合は、その書式を優先してください。

自己都合退職の場合の例文

縦書き・横書きのどちらでも構いませんが、会社の慣例や書式に合わせましょう。

パワハラが退職理由の場合の注意点

パワハラが原因なのに、会社から「一身上の都合と書いてほしい」と求められることがあります。

退職届の記載だけで離職理由が自動的に決まるわけではありませんが、後から退職理由について争いになった場合、提出した書類が判断材料になる可能性があります。

会社が発行した離職票の退職理由に納得できない場合は、そのままにせず、ハローワークで事情を伝えてください。

厚生労働省は、繰り返し著しい嫌がらせや暴言などを受けて離職した場合、状況によって特定受給資格者に該当する可能性があると案内しています。最終的な離職理由は、会社が一方的に決めるのではなく、ハローワークが資料や双方の主張を確認して判断します。

退職届を受け取ってもらえない場合の対処法

退職届を提出しても、上司から「受け取らない」「退職は認めない」と言われることがあります。

期間の定めがない雇用契約では、退職の意思表示に会社の同意がなければ絶対に辞められないわけではありません。

上司の上司や人事へ提出する

直属の上司が受け取らない場合は、その上の管理職や人事・労務部門に相談します。

このときは、感情的に上司を批判するのではなく、事実を簡潔に伝えましょう。

〇月〇日に直属の上司へ退職の意思を伝えましたが、退職届を受け取っていただけず、手続きが進んでいません。今後の提出方法をご案内いただけますでしょうか。

会社へ郵送する

対面で提出できない場合は、会社の代表者や人事部宛てに郵送する方法があります。

配達記録が残る方法を選び、次のものを保管しましょう。

• 退職届の写し
• 添え状の写し
• 郵便物の追跡番号
• 配達されたことがわかる記録
• 会社とやり取りしたメール

内容証明郵便を利用する方法もありますが、会社との関係や状況によって適切な方法は異なります。トラブルが深刻な場合は、発送前に専門家へ相談してください。

退職届をいきなり出す場合に避けたい行動

退職する自由があるとしても、どのような辞め方でも問題がないわけではありません。

退職届を置いて無断欠勤する

退職届を机に置いただけでは、会社が書類を確認した日や意思表示の内容を証明しにくくなります。

そのまま連絡せず欠勤すると、退職日までの勤怠をめぐる問題にもつながります。出社できない事情がある場合も、可能な範囲で連絡を残しましょう。

会社のデータや備品を持ち出す

パソコン、スマートフォン、社員証、制服、鍵、顧客資料などは、会社の指示に従って返却します。

私物を持ち帰る際も、会社の機密情報や顧客情報が混ざっていないか確認してください。

SNSで会社や上司を批判する

事実だと考えている内容でも、SNSへ投稿すると、守秘義務や名誉をめぐる別のトラブルが生じる可能性があります。

パワハラなどの問題は、SNSではなく、会社の窓口、労働局、労働組合、弁護士などへ相談しましょう。

事実と異なる退職理由に署名する

退職理由や退職日が事実と異なる場合は、その場で署名せず、内容を確認してください。

特に、会社から退職を迫られたのに「本人都合で退職を申し出た」とする書類へ署名すると、後から経緯を説明する必要が生じる可能性があります。

退職を決めた後は転職準備も進めよう

現在の職場から離れることに意識が集中すると、退職後のキャリアが後回しになりがちです。

しかし、転職先が決まっていない状態で退職すると、収入が途切れるだけでなく、焦って次の会社を選んでしまう可能性があります。

体調に問題がなく、転職活動を進められる状態であれば、退職手続きと並行して次の準備を始めましょう。

急いで辞めたいときこそ次の職場を慎重に選ぶ

パワハラや過重労働などで苦しい状態にいると、「今の会社でなければどこでもよい」と考えてしまうことがあります。

しかし、退職を急ぐあまり、自分に合わない会社へ転職すると、短期離職を繰り返す原因になりかねません。

ツナグバでは、20代や未経験から正社員を目指す人に向けて、次のような転職支援を行っています。

• 経験や強みの整理
• 希望に合った求人の紹介
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• 退職理由の伝え方を含む面接対策
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退職後の方向性が決まっていない人や、同じような職場を選ばないか不安な人は、無料相談を活用してください。

いきなり退職届を出す場合のよくある質問

退職届を突然出すことと無断退職は分けて考えよう

いきなり退職届を出したからといって、直ちに違法になるわけではありません。

一方で、何の連絡もなく書類だけを置いて出社しなくなると、欠勤、引き継ぎ、貸与品の返却などをめぐるトラブルにつながる可能性があります。

通常の相談ができる状態であれば、就業規則を確認し、上司へ退職意思を伝えたうえで提出する方が円満に進めやすくなります。

ただし、パワハラや心身の不調がある場合は、形式的なマナーよりも自分の安全を優先してください。直属の上司を通さず、人事や会社の相談窓口、労働局へ相談する方法もあります。

退職後のキャリアに迷っている場合は、今の職場から離れることだけでなく、次の会社で実現したい働き方も整理しておきましょう。

編集時の参考資料

• 大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
• 厚生労働省「あかるい職場応援団・相談窓口のご案内」
• 厚生労働省「雇用保険に関するQ＆A」

※雇用契約や退職理由によって法律上の扱いは異なります。個別のトラブルについては、労働局、労働組合、弁護士などへご相談ください。