「退職を2ヶ月前に伝えるのは遅いのではないか」「もっと早く相談すべきだったのでは」と不安になる方もいるでしょう。

結論からいうと、退職希望日の2ヶ月前に意思を伝えることは、一般的に遅くも非常識でもありません。引き継ぎや有給休暇の消化を考えても、比較的余裕のあるスケジュールです。

厚生労働省は、期間の定めがない労働契約では、原則として退職の2週間前までに申し入れると説明しています。ただし、実際の退職手続きは会社の就業規則に定められていることが多いため、まずは勤務先の規定を確認することが重要です。

退職時期を考えるときは、法律上の期限だけではなく、次の3点を分けて考えましょう。

• 法律上、いつまでに申し出ればよいか
• 会社の就業規則では何日前と定められているか
• 引き継ぎや有給休暇に何日必要か

退職を伝える時期の目安

2ヶ月前なら、引き継ぎ計画の作成、後任者への説明、有給休暇の申請などを進める時間があります。「遅かったかもしれない」と悩むより、伝えた後の進め方を整えることが大切です。

退職は法律上何日前までに伝えればよい？

退職の申し出期限は、雇用契約に期間の定めがあるかどうかで考え方が異なります。

正社員など期間の定めがない場合

期間の定めがない労働契約では、民法第627条により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。

会社が退職を認めなければ絶対に辞められない、というわけではありません。

一方で、厚生労働省は、会社の就業規則などに退職手続きが定められている場合は、トラブルを避けるためにも内容を確認して適切な手続きを取ることが重要だと案内しています。

そのため、円満退職を目指す場合は、次の順番で確認しましょう。

1. 雇用契約書で契約期間の有無を確認する
2. 就業規則で退職申告の期限を確認する
3. 引き継ぎと有給休暇に必要な日数を計算する
4. 希望退職日を決めて直属の上司へ伝える

契約社員など期間の定めがある場合

有期雇用契約では、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。

民法第628条では、「やむを得ない事由」がある場合に契約途中で解除できるとされています。また、1年を超える有期労働契約では、一定の場合を除き、契約開始から1年を経過した後は退職できるルールがあります。

契約社員や派遣社員の場合は、正社員と同じ「2週間前」の考え方をそのまま当てはめず、契約書や派遣元の規定を確認してください。

法律・就業規則・実務上の違い

2ヶ月前でも「遅い」と言われることがあるケース

2ヶ月前の申告は一般的には遅くありません。それでも上司から「急すぎる」「非常識だ」と言われることがあります。

ただし、そう言われる理由が、必ずしも申告時期だけにあるとは限りません。

就業規則に3ヶ月前と書かれている

勤務先の就業規則に「退職希望日の3ヶ月前までに申し出ること」と定められている場合、2ヶ月前では社内ルールより遅いことになります。

まずは規定を確認し、間に合わなかった事情を説明したうえで、希望退職日と引き継ぎ方法を相談しましょう。

就業規則に書かれているからといって、会社が無期限に退職を拒否できるわけではありません。しかし、円満退職を重視するなら、初めから規定を無視するのではなく、調整できる部分を探すことが大切です。

管理職やプロジェクト責任者を担当している

管理職、店長、プロジェクトリーダー、顧客の専任担当などは、一般社員より引き継ぎに時間がかかる傾向があります。

担当している業務が多い場合は、単に「2ヶ月あれば十分」と考えるのではなく、引き継ぐ業務を一覧化して必要な期間を示しましょう。

繁忙期や大きな案件の途中である

決算期、年度末、繁忙期、大規模プロジェクトの直前などは、会社側が退職時期の調整を求めてくる可能性があります。

ただし、人手不足や繁忙期であることだけを理由に、退職を無期限に先延ばしにする必要はありません。

対応できる範囲で引き継ぎを行い、退職希望日は曖昧にしないことが重要です。

退職日と最終出勤日の違いを整理していない

有給休暇を消化する場合、退職日と最終出勤日は異なります。

たとえば、6月30日を退職日とし、6月後半に10日間の有給休暇を取得するなら、最終出勤日は6月中旬になる可能性があります。

会社が実際に引き継ぎへ使えるのは、退職日までの2ヶ月間ではなく、最終出勤日までの期間です。

退職を2ヶ月前に伝える前に確認すること

就業規則と雇用契約書

就業規則では、次の項目を確認します。

• 退職の申し出期限
• 退職願・退職届の提出先
• 指定された書式の有無
• 貸与品の返却方法
• 引き継ぎに関するルール
• 有給休暇の申請方法

就業規則を確認できない場合は、人事担当者へ「退職手続きに関する規定を確認したい」と問い合わせましょう。

有給休暇の残日数

退職前に有給休暇を取得したい場合は、残日数を確認します。

有給休暇をすべて退職直前にまとめると、引き継ぎ期間が想定より短くなることがあります。退職日、最終出勤日、有給取得期間の3つを分けて整理してください。

転職先の入社日

転職先が決まっている場合は、内定通知の内容と入社日を確認します。

退職日が確定する前に「必ずこの日に入社できます」と約束すると、現職との調整が難しくなることがあります。入社日は、退職交渉に必要な期間や有給休暇も踏まえて設定しましょう。

退職後の生活費

次の仕事が決まっていない状態で辞める場合は、転職活動が長引いたときの生活費も考えておく必要があります。

特に20代の未経験転職では、応募できる求人の多さだけでなく、選考準備や職種選びに時間がかかることがあります。焦って入社先を決めないためにも、退職前から求人を確認しておきましょう。

退職を2ヶ月前に伝えるときの例文

退職の意思は、最初に直属の上司へ伝えるのが基本です。人事部や同僚へ先に話すと、上司が別の人から退職を知ることになり、関係が悪化する可能性があります。

まずは、上司と二人で話せる時間を確保します。

面談時間をお願いする例文

お話ししたいことがあるため、今週中に30分ほどお時間をいただけないでしょうか。

チャットやメールでは、退職の詳細まで書く必要はありません。面談の時間を確保するための連絡として使いましょう。

退職の意思を伝える例文

お時間をいただきありがとうございます。今後のキャリアを検討した結果、○月○日をもって退職したいと考えています。突然のご報告となり申し訳ありません。最終出勤日までに、担当業務の整理と引き継ぎを責任を持って進めます。

「退職しようか迷っています」と相談すると、待遇改善などによる引き止めの話へ進みやすくなります。すでに意思が固まっている場合は、「退職したいと考えています」と明確に伝えましょう。

2ヶ月では遅いと言われた場合の例文

就業規則と引き継ぎに必要な期間を確認したうえで、○月○日を希望しています。現在の業務を一覧にし、優先順位をつけて引き継ぎます。難しい点があれば、具体的な業務ごとに調整させてください。

謝罪だけで終わらせず、「何を・いつまでに・誰へ引き継ぐか」を提示することがポイントです。

退職までの2ヶ月間でやること

退職まで8週間のスケジュール

引き継ぎ資料に入れる項目

20代が退職と転職を同時に進めるときの注意点

20代で「今の仕事を辞めて未経験職種へ挑戦したい」と考える場合、退職手続きだけでなく、次の仕事の選び方も重要です。

退職日を先に決めたものの、希望する職種や働き方が整理できていないと、期限に追われて転職先を選んでしまうことがあります。

ツナグバでは、退職を無理に勧めるのではなく、現在の状況と次の選択肢を整理したうえで、転職するべきかを一緒に考えています。

内定承諾後に退職を伝える

在職中に転職活動を行う場合は、内定通知書と労働条件を確認し、入社意思が固まってから現職へ退職を伝える方法があります。

確認する項目は次のとおりです。

• 入社日
• 雇用形態
• 勤務地
• 給与・賞与
• 試用期間
• 業務内容
• 転勤や異動の可能性

口頭で「採用予定」と言われただけの段階で退職を伝えるのは避け、条件を書面で確認しましょう。

入社日は余裕を持って設定する

退職日の翌日を入社日にすると、現職の退職日がずれた場合や、手続きが遅れた場合に対応しにくくなります。

引き継ぎ、有給休暇、休息期間を踏まえ、転職先へ入社可能日を相談してください。

退職や転職の予定を一人で決めきれないときは

退職を2ヶ月前に伝えること自体は、一般的に非常識ではありません。

ただし、本当に悩みやすいのは「いつ伝えるか」よりも、次の仕事が決まっていない状態で辞めてよいのか、希望する職種へ転職できるのかという部分です。

退職後に焦って仕事を探すより、在職中に求人の選択肢や転職スケジュールを整理しておくと、余裕を持って判断できます。

退職を2ヶ月前に伝える場合のよくある質問