再就職手当とは、失業給付（基本手当）を受け取る資格のある人が早く再就職したときに、残っている基本手当の一部をまとめて受け取れる制度です。ハローワークで受給手続きを済ませ、7日間の待期が明けてから就職し、8つの要件をすべて満たせば、会社都合退職でも対象になります。

「突然の解雇で貯金が減っていくのが不安」「早く働き始めたら、もらえるはずのお金が減るのでは」。20代の転職相談では、会社都合で職を失った方からこうした声が絶えません。

たしかに基本手当の総額だけを見れば、早く就職するほど受け取れる日数は減ります。ただし就職が早いほど支給率は上がり、そのぶん給与も早く戻ります。急いで決めることが不利にはたらく設計にはなっていません。

この記事では、会社都合退職と自己都合退職で何が変わるのかを整理したうえで、8つの条件・支給額の計算方法・申請の5ステップを解説します。申請時の注意点と、手当額だけで次の職場を選ばないための考え方も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

会社都合退職でも待期満了後に8つの条件を満たせば再就職手当を受け取れる

倒産や解雇で職を失った場合でも、再就職手当は問題なく受け取れます。制度上、離職理由によって対象から外れる仕組みにはなっていません。むしろ会社都合退職は、自己都合退職に課される給付制限がないぶん有利といえるでしょう。

ただし、自動的に振り込まれるお金ではありません。受け取るには、ハローワークで基本手当の受給手続きを済ませ、7日間の待期期間を終えてから就職する必要があります。加えて、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど、8つの要件をすべて満たさなければなりません。1つでも欠ければ支給されないため、後述する一覧で自分の状況と照らし合わせてください。

手当の額は、就職が早いほど大きくなります。所定給付日数を3分の2以上残して就職すれば支給率は70％、3分の1以上なら60％です。「早く働き始めると損をする」という不安は、この仕組みを知れば和らぐはずです。まずは離職票が届き次第ハローワークへ行き、受給手続きを済ませておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職では給付制限と就職経路が異なる

同じ再就職手当でも、離職理由によって「いつから対象になるか」と「どう就職したか」の扱いが変わります。以下で、会社都合退職と自己都合退職それぞれの注意点を解説します。

※自己都合退職の給付制限は、退職時期や過去の離職回数、教育訓練の受講状況などによって異なる場合があります。

【会社都合退職】給付制限がなく、7日間の待期満了後は就職経路を問われない

倒産や解雇で離職した人には、基本手当が支給されない給付制限期間がありません。受給手続き後の待期7日間が満了すれば、その翌日以降の就職から再就職手当の対象になります。就職の経路も問われないため、知人の紹介でも求人サイトからの応募でも、転職エージェント経由でも構いません。

この違いは、応募先を探す自由度に直結します。自己都合退職の人は、一定期間、紹介経由の就職に限って支給対象となるのに対し、会社都合退職の人は待期さえ明ければ、どの手段で決めた仕事でも支給の対象です。

注意したいのは、待期の起算点が「退職日」ではなく「受給手続きをした日」だという点です。離職票が届いてから手続きを先延ばしにすると、そのぶん待期の満了も遅れます。退職後は離職票を待ち、届いたその週のうちにハローワークで求職申込みを済ませておきましょう。

【自己都合退職】原則1か月の給付制限があり、待期満了後1か月は紹介経路に条件がある

自分の意思で退職した場合は、待期の7日間が明けたあとに原則1か月の給付制限が付きます。この期間は基本手当が支給されず、再就職手当の扱いにも条件が加わります。待期満了後1か月以内に就職するときは、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でなければ対象にならないので注意しましょう。

つまり、同じ時期に同じ会社へ入っても、求人サイトから自分で応募したか、紹介を経由したかで結果が変わります。この1か月を過ぎれば、知人の紹介や広告への応募で決めた就職も対象です。

自分がどちらの扱いになるかは、離職票に記載された離職理由で決まります。会社都合のつもりでも自己都合として処理されている例はあるため、受給手続きのときに離職理由の区分を必ず確認してください。

会社都合退職で再就職手当をもらうには8つの条件をすべて満たす

再就職手当の要件は、ハローワークが8項目を定めています。会社都合退職の人が引っかかりやすいのは、支給残日数と1年を超える勤務の見込みです。

とくに見落としやすいのが2番目です。支給残日数は、就職日の前日までに失業の認定を受けて確定させます。就職が決まったらすぐハローワークへ連絡し、就職日の前日までの分を認定してもらう段取りを組んでおきましょう。

5番目の「1年を超えて勤務することが確実」は、雇用形態そのもので線が引かれるわけではありません。派遣や契約社員でも、契約が更新される見込みがあり1年を超えて働くと認められれば対象になります。

反対に、雇用期間が定められていて更新が見込まれない派遣就業は、この要件に該当しないとハローワークも明示しています。有期契約で決まりそうなときは、契約期間と更新の有無を採用担当者に確認しておくと安心です。

会社都合退職の再就職手当はいくら？

支給額は、次の式で決まります。

基本手当日額は、雇用保険受給資格者証の19欄に記載された自分の額をそのまま当てはめます。1円未満は切り捨てです。

ここで1つだけ注意があります。再就職手当の計算には、失業手当そのものとは別に、専用の上限額が設けられています。令和8年8月1日からの額は、離職時の年齢が60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。受給資格者証の基本手当日額がこれを超えていても、再就職手当は上限額で計算されます。

とはいえ、20代でこの上限にかかる人は多くありません。上限に届くのは、離職前6か月の月給がおおむね40万円を超えていた場合です。それ以下なら、受給資格者証の数字をそのまま使って計算して構いません。

まぎらわしいのは、失業手当の基本手当日額にも別の上限がある点です。30歳未満なら7,450円と案内されていますが、これは失業手当を受け取るときの上限で、再就職手当の計算には使いません。ネット上の記事でも取り違えている例があるため、金額を試算するときは6,745円のほうを見てください。

所定給付日数の3分の2以上を残して就職すると支給率は70％

早く決まるほど手当が増える仕組みの中心が、この70％の区分です。所定給付日数の3分の2以上を残して就職した人は、残日数の70％に相当する額を受け取れます。

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の人を例に考えてみましょう。支給残日数が60日の時点で就職したとすると、60日は90日の3分の2にあたるため支給率は70％となり、5,000円×60日×70％＝21万円が支給される計算です。

同じ人が就職せずに基本手当を受け取り続けた場合、60日分は30万円になります。差額の9万円だけを見れば損に映るかもしれません。ただし30万円を受け取り終えるには2か月かかり、その間の給与は入りません。9万円と引き換えに、2か月分の給与が先に戻ってくると考えれば、収入の総額はむしろ増えます。

会社都合退職の場合は給付制限がないので、待期が明けた直後から70％の区分に入りやすいのが利点です。就職日が数日ずれるだけで区分が変わることもあるため、入社日を調整できるなら、支給残日数を確認したうえで決めましょう。

所定給付日数の3分の1以上を残して就職すると支給率は60％

支給残日数が3分の2に届かなくても、3分の1以上あれば60％の区分で受け取れます。先ほどと同じ基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の人で考えてみましょう。

残日数40日で就職した場合、40日は3分の2の60日には届きませんが、3分の1の30日は上回っています。支給率は60％となり、5,000円×40日×60％＝12万円が支給されます。

ここで意識したいのは、残日数が3分の1を割った時点で支給の対象から外れる点です。90日の人なら、残りが30日を下回ってから就職すると再就職手当は出ません。

なお、会社都合退職（特定受給資格者）の所定給付日数は、30歳未満で被保険者期間が5年未満なら90日、5年以上10年未満なら120日です。自分の日数は雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続きした場合は受給資格通知）で確認できます。求職活動が長引きそうなときほど、残日数を見ながら応募のペースを組み立てましょう。

※実際の支給残日数は、就職日の前日までの失業認定を受けたうえで確定します。延長給付の日数は再就職手当の支給残日数に含まれません。

会社都合退職後は内定前の受給手続きから始まる5ステップで再就職手当を申請する

順番どおりに手続きを進められるかどうかが、受給の分かれ目になります。とくに1つ目を後回しにすると、8つの条件のうち「受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと」に抵触しかねません。

提出は本人が窓口へ持参するほか、委任状を用意した代理人や郵送でも受け付けられます。入社直後の忙しい時期でも手続きを進められるよう、方法を選べる点は覚えておくと安心です。

提出から入金までの目安は1か月半から2か月程度で、結果は文書で通知されます。当面の生活費を再就職手当で賄う計画は立てにくいため、初任給までの資金は別に確保しておいてください。

会社都合退職で再就職手当を申請する際の注意点

条件を満たしているつもりでも、手続きの順序や書類の記載で受給できなくなることがあります。会社都合退職の人がつまずきやすいのは、次の3点です。

離職理由が実態と違う場合は受給手続き時にハローワークへ申し出る

離職票に書かれた離職理由は、給付制限の有無を左右します。実際は解雇や退職勧奨なのに自己都合と記載されていると、本来なら不要な1か月の給付制限が付き、就職経路の条件まで加わってしまいます。

離職票を受け取ったら、離職理由欄と離職理由コードに目を通してください。会社が記載した内容に異議があるときは、受給手続きの際にハローワークへ申し出れば、事実関係の確認が行われます。退職勧奨のメールや面談の記録、解雇通知書などを残しておくと、確認がスムーズです。

注意点として、記載内容に納得しないまま手続きを進めないようにしてください。区分が変われば支給の条件そのものが変わります。違和感があるなら、その場で窓口に伝えましょう。

待期期間中に働いた日は待期に含まれない場合がある

待期の7日間は、失業の状態にあった日を数えます。この期間にアルバイトなどで働き、失業の状態でなかった日があると、その日は待期に含まれません。結果として待期の満了日が後ろにずれ、その前に就職すると再就職手当の対象から外れてしまう可能性があります。

たとえば、手続きの翌日から3日間だけ短期の仕事を入れると、待期の満了はそのぶん遅れます。収入を早く得たい気持ちを抑えて、7日間は働かずに過ごすほうが確実です。

また、待期中に働いてしまったときは、隠さず認定日で申告してください。申告があれば満了日を正しく計算し直してもらえます。伏せたまま手続きを進めると、あとから不支給や返還を求められかねません。

判断に迷う雇用契約や就職経路は入社前にハローワークへ確認する

再就職手当は、書類の形式だけでなく実態で判断される部分があります。有期契約の更新見込み、業務委託と雇用契約の区別、前職と取引関係のある会社への就職などは、自分で結論を出しにくい論点です。

判断を誤ったまま入社すると、あとから支給されないと分かっても取り返しがつきません。契約書や労働条件通知書を持って、入社前に管轄のハローワークへ相談しておきましょう。「この条件で再就職手当の対象になりますか」と聞けば、その場で確認してもらえます。

なお、再就職手当を受け取った人が再就職先に6か月以上勤め、その6か月の賃金が離職前を下回った場合は、就業促進定着手当を申請できます。

ただし、2025年4月1日以降に再就職した人は、上限額が「基本手当日額×支給残日数×20％」に引き下げられているので注意してください。会社都合退職後の転職では、年収が下がるケースも見られるため、あわせて窓口で聞いておくとよいでしょう。

再就職手当の金額だけで決めず、1年以上続けやすい仕事を探す3ステップ

再就職手当には「1年を超えて勤務することが確実であること」という条件があります。手当を急いで取りにいった結果、半年で辞めることになれば本末転倒です。20代の会社都合退職の場合は、次の3ステップで進めるのがおすすめです。

1. 手当額だけで応募先を決めず、1年以上働くために譲れない条件を整理する
2. 面談を重ねて経験・価値観・希望を言語化する
3. 求人票では見えにくい社風や働き方との相性まで確認する

手当額だけで応募先を決めず、1年以上働くために譲れない条件を整理する

再就職手当は一時金です。所定給付日数が90日の人なら、多くはおおむね10万〜30万円の範囲に収まります。一方で、勤務先を選び直す機会は転職のたびにしか訪れず、その選択は生涯の収入や働きやすさに直結します。数万円の違いで応募先を決めるより、続けられる条件を先に決めるほうが得られるものは大きいはずです。

まずは、譲れない条件を3つ書き出しましょう。勤務地や通勤時間、残業の許容範囲、給与の下限、任される業務の内容など、候補は人によって違います。前職を辞めることになった経緯を振り返り、「これがあると続けられない」という要素を先に外していくと、輪郭がはっきりします。

条件がそろえば、求人票の見え方も変わります。手当の計算より先に、この整理から始めてみてください。

ツナグバの面談で経験・価値観・希望を言語化する

譲れない条件は、一人で考えても言葉になりにくいものです。ツナグバは20代・未経験層に特化したキャリア創出型のエージェントで、1人あたり平均10回の面談を重ねながら、これまでの経験や「避けたいこと」の裏にある本音を掘り下げます。

自社が実施した第7回20代転職白書では、20代の約7割が「やりたいことが明確でない」と回答しました。やりたいことがないというより、言葉にする機会がなかっただけだという人も少なくありません。面談では、本人が気づいていない適性を言語化し、適性に合う職種や企業を提案します。

会社都合退職の場合、給付制限がないぶん早く動けます。離職票が届いてハローワークでの手続きを済ませたら、早めに相談してください。

求人票では見えにくい社風や働き方との相性まで確認する

1年を超えて働けるかどうかを左右するのは、給与や職種よりも職場の雰囲気であることが多いものです。第7回20代転職白書でも、職場選びで避けたい条件の1位は「人間関係・雰囲気」で43.2％を占め、給与の22.1％や残業の14.3％を上回りました。

やっかいなのは、この情報が求人票にほとんど載らない点です。チームの年齢構成や上司の教え方、繁忙期の残業の実態、未経験者の育て方といった情報は、その会社を継続的に見ている担当者からしか得られません。

紹介先での定着率は90.0％（2026年4月時点・自社調べ）です。入社後の働き方まで確かめたうえで求人を選んでいるため、「1年を超えて勤務することが確実」という再就職手当の条件を満たしやすい就職につながります。気になる求人があれば、応募前に働き方の実態を聞いてみてください。

会社都合退職と再就職手当に関するよくある質問

会社都合退職後は再就職手当の条件を確認し、長く働ける職場を探そう

会社都合退職なら、再就職手当は受け取りやすい立場にあります。給付制限がないため、待期の7日間が明ければ対象になり、就職経路も問われません。所定給付日数を3分の2以上残せば支給率は70％、3分の1以上でも60％です。早く決めるほど手当が増える仕組みなので、就職を急ぐことが不利にはなりません。

再就職手当は、次の職場で長く働くことを後押しするための制度です。手当を取りにいくことが目的になると、かえって早期離職を招きかねません。ツナグバでは、20代で未経験から転職を目指す方も無料で相談できます。何から動けばよいか迷っているなら、いまの状況を話すところから始めてみませんか。