「ニートでも生活保護を受けられるのか」「20代だと働けると判断されて申請を断られるのではないか」と不安を感じていないでしょうか。

結論からいうと、ニートや20代の無職でも、生活保護を受けられる可能性があります。生活保護に「ニートは対象外」「若い人は申請できない」という年齢や職歴による一律の制限はありません。

ただし、仕事をしていないという理由だけで受給が決まるわけでもありません。

生活保護は原則として世帯単位で行われ、世帯の収入や資産、利用できる制度、本人の健康状態や働く能力などを確認したうえで、最低生活費を下回る部分が支給されます。

この記事では、次の内容をわかりやすく解説します。

• ニートや20代が生活保護を受ける条件
• 実家暮らしの場合の考え方
• 親や親族への扶養照会
• 申請から決定までの流れ
• 必要書類が揃わない場合の対応
• 生活保護受給中のアルバイトと就職活動
• 生活を立て直して就職を目指すステップ

生活費や住まいが差し迫っている場合は、記事だけで判断せず、現在いる地域を所管する福祉事務所へ相談してください。

ニートでも生活保護を受けられる可能性はある

ニートであることだけを理由に生活保護を受けられなくなるわけではありません。

生活保護制度は、資産や能力、他の制度などを活用しても最低限度の生活を維持できない人に対して、必要な保護を行う制度です。

ここで注意したいのは、「ニートだから受給できる」「収入がゼロなら必ず受給できる」という制度ではないことです。

生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準から算出される最低生活費と、世帯の収入を比較して決まります。

生活保護費の基本的な考え方

収入が最低生活費を下回っていても、生活に利用できる預貯金や資産がある場合は、まずその活用を求められることがあります。

最終的な受給可否や金額は、福祉事務所による個別の調査で判断されます。

20代のニートでも生活保護を申請できる

生活保護の申請に、原則として年齢の上限や下限はありません。そのため、20代であっても生活に困窮していれば申請できます。

「若いから働けるはず」「20代だから対象外」と、年齢だけで申請資格がなくなるわけではありません。

ただし、健康状態などから働くことが可能と判断された場合は、就職活動や就労支援の利用についてケースワーカーと相談することになります。

これは、「申請前に就職活動をしていなければならない」という意味ではありません。生活保護を申請するには必ず就労意欲を証明しなければならない、という単純な条件でもありません。

病気や障害、引きこもり状態、対人不安などによりすぐに働くことが難しい場合は、その状況も含めて伝えることが大切です。

ニートが生活保護を受ける際に確認される4つのポイント

生活保護の受給可否は、個別の事情を調査して決定されます。主に確認されるのは、次の4点です。

生活保護で確認される主な項目

世帯の収入が最低生活費を下回っている

生活保護は原則として世帯単位で判断されます。

一人暮らしで収入がない場合と、収入のある親と同居している場合では、判定が異なる可能性があります。

アルバイト代、仕送り、公的手当なども収入として確認されるため、隠さず申告しましょう。

生活に利用できる資産がほとんどない

預貯金や使用していない土地・建物、解約返戻金のある保険など、生活費に充てられる資産がある場合は、その活用を求められることがあります。

一方で、持ち家や自動車を所有しているだけで必ず申請できないわけではありません。居住状況、資産価値、通勤や通院の必要性、地域事情などによって判断が異なります。

自分で「車があるから無理」「持ち家だから対象外」と決めつけず、福祉事務所へ相談してください。

他の制度を利用しても生活できない

失業給付、傷病手当金、障害年金、各種手当など、利用できる制度がある場合は、申請や利用を案内されることがあります。

ただし、他制度を利用できる可能性があることだけで、生活保護の申請自体ができなくなるわけではありません。

現在の生活費がないなど緊急性が高い場合は、その状況を明確に伝えましょう。

働ける場合は能力を活用する

働ける状態にある人は、その能力に応じた求職活動や就労を求められることがあります。

ただし、すぐにフルタイムで働ける人ばかりではありません。

• 長期間働いておらず生活リズムが乱れている
• 対人関係に強い不安がある
• 体調が安定しない
• 過去の職場での経験から働くことが怖い
• 医療機関を受診できていない

このような事情がある場合は、隠さずケースワーカーへ伝えます。必要に応じて、医療や生活支援を優先しながら段階的に就労を目指すことも考えられます。

実家暮らしのニートは生活保護を受けられる？

実家暮らしでも生活保護の申請はできます。

ただし、生活保護は原則として世帯単位で判断されるため、同居する親と同じ世帯として生活している場合は、親の収入や資産も含めて調査されます。

親に十分な収入があり、世帯全体として最低生活費を上回っている場合、本人に収入がなくても生活保護が認められない可能性があります。

住民票を分ければ別世帯になるとは限らない

住民票上の世帯を分ける「世帯分離」を行っても、生活保護で自動的に別世帯として扱われるわけではありません。

実際に同じ家で生活し、食費や光熱費などを共有している場合は、生活実態に基づいて同一世帯と判断される可能性があります。

受給を目的に形式上だけ住民票を分けるのではなく、家庭の状況を福祉事務所へ正確に説明する必要があります。

親との関係に問題がある場合

同居していても、虐待やDV、深刻な対立などにより親から支援を受けられない場合は、その事情を伝えてください。

住まいを失う可能性がある場合も含め、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関へ早めに相談しましょう。

実家暮らしの場合の考え方

親に知られずに生活保護を申請できる？

生活保護の申請後、福祉事務所が親族へ経済的な援助が可能か確認する「扶養照会」を行う場合があります。

ただし、同居していない親族へ先に相談しなければ生活保護を申請できない、という制度ではありません。扶養照会によって親族が扶養できないと回答したことだけで、申請者が不利益を受けるものでもありません。

次のような事情がある場合は、扶養照会を行わない扱いとなる可能性があります。

• DVや虐待を受けていた
• 親族と長期間連絡を取っていない
• 親族との関係が著しく悪化している
• 照会によって申請者の安全や生活に問題が生じる
• 親族自身が高齢、病気、生活困窮などの状態にある

該当する事情がある場合は、申請時に「親へ連絡されると困る理由」を具体的に伝えましょう。扶養照会の実施は個別に判断されます。

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生活保護でもらえる費用

生活保護には、必要に応じて8種類の扶助があります。すべてが現金で一律に支給されるわけではなく、世帯の状況に応じて適用されます。

生活保護の8種類の扶助

支給内容や上限は地域や世帯状況によって異なります。インターネット上の受給額例だけで判断せず、福祉事務所へ確認しましょう。

ニートが生活保護を申請する方法

生活保護の相談・申請窓口は、現在いる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

市や区では市役所・区役所に設置されていることが一般的です。福祉事務所を設置していない町村の場合は、町村役場でも申請手続きを行えます。

相談から受給決定までの流れ

窓口で相談だけが続き、申請へ進めない場合は、「生活保護を申請したいです」と明確に伝えましょう。

生活保護の申請時に用意したいもの

生活状況を確認できるものがあれば、相談や調査が進みやすくなります。

• 本人確認書類
• 通帳や残高を確認できるもの
• 賃貸借契約書
• 給与明細や離職票
• 年金・手当などの通知書
• 保険証券
• 光熱費や家賃の請求書
• 病気や通院状況を確認できるもの
• 家族構成や親族の連絡先が分かるもの

ただし、これらがすべて揃っていなければ申請できないわけではありません。

厚生労働省も、必要書類が揃っていなくても生活保護の申請はできると案内しています。住民票や健康保険証を持っていない、住所がないといった場合も、まずは現在いる場所の近くにある福祉事務所へ相談してください。

また、一般的な「身元保証人」は生活保護申請の必須条件ではありません。

申請時に伝えておきたい内容

申請時は、現在の困窮状態を具体的に説明します。

申請前チェックリスト

分からないことを推測で答える必要はありません。「分からない」「確認できない」と伝え、調査に協力しましょう。

生活保護を受けながらアルバイトはできる？

生活保護を受けながら働くことは可能です。

アルバイトを始めたからといって、その時点で必ず生活保護が終了するわけではありません。世帯収入が最低生活費を下回る場合は、収入との差額が保護費として支給されることがあります。

ただし、給与や臨時収入を得た場合は、福祉事務所への申告が必要です。

収入を申告しないと、後から保護費の返還を求められたり、不正受給として扱われたりする可能性があります。少額や単発の仕事でも、必ずケースワーカーへ報告してください。

就労収入については必要経費や一定の控除が考慮される場合があるため、「働いた分がそのまますべて保護費から引かれる」とは限りません。

生活保護を受けるデメリットではなく「利用中の注意点」を理解する

生活保護は、生活に困った人の最低限度の生活を守る制度です。そのため、利用すること自体を恥ずかしいと考える必要はありません。

一方で、受給中には守るべきルールがあります。

• 収入や資産の変化を申告する
• 引っ越しや同居など生活状況の変化を伝える
• ケースワーカーによる訪問や調査に協力する
• 利用できる他制度があれば手続きを行う
• 働ける状態にある場合は、能力に応じた就労について相談する
• 福祉事務所からの適切な指導や指示に対応する

「生活保護を受けると一生抜け出せない」と決まっているわけではありません。

生活を安定させ、必要な医療や支援を受けたうえで、アルバイトや就職へ進む人もいます。

生活保護以外に利用できる可能性がある支援制度

生活保護を申請するべきか分からない場合は、生活困窮者自立相談支援機関へ相談する方法もあります。

ただし、今日の食費がない、住まいを失ったなど緊急性が高い場合は、生活保護を含めて福祉事務所へ相談してください。

若年無職者が相談できる主な支援

ニート状態から自立を目指す5つのステップ

生活保護における「自立」は、すぐに正社員になり、保護から抜けることだけを意味するものではありません。

厚生労働省は、就労による経済的自立に加えて、日常生活を安定させることや、社会とのつながりを回復・維持することも自立に含まれると説明しています。

STEP1．生活費と住まいを安定させる

まず、食事や住居、医療など、生活の土台を整えます。

差し迫った生活不安がある状態では、就職活動へ集中することも困難です。利用できる制度について、福祉事務所や相談支援機関に確認しましょう。

STEP2．心身の状態を確認する

長期間働けていない背景に、心身の不調が隠れている可能性があります。

睡眠、食事、気分の落ち込み、外出への不安などを確認し、必要に応じて医療機関や支援機関につなげます。

STEP3．生活リズムと社会との接点を取り戻す

いきなり週5日の勤務を目指す必要はありません。

• 決まった時間に起きる
• 日中に外出する
• 家事を担当する
• 支援員と定期的に話す
• 就労準備支援を利用する

現在の状態に合う小さな目標から始めます。

STEP4．自分に合う働き方を整理する

過去に仕事が続かなかった場合は、仕事内容だけでなく、勤務時間、人間関係、通勤距離、教育体制などを振り返ります。

「どんな仕事がしたいか」が分からない場合は、「何なら負担を抑えられそうか」から考えても構いません。

STEP5．求人応募と選考準備へ進む

働く準備が整ったら、応募書類や面接の準備を始めます。

空白期間を無理に隠すのではなく、その期間に生活を立て直したことや、現在働くために準備していることを説明できるようにしましょう。

ツナグバなら空白期間を含めて仕事の始め方を相談できる

ツナグバは、20代の未経験転職を中心に支援している転職サービスです。

「働きたいけれど、何から始めればよいか分からない」「空白期間を面接でどう説明すればよいか不安」といった段階から相談できます。

ただし、ツナグバは生活保護の受給可否を判定したり、申請を代行したりするサービスではありません。

生活費や住まいに困っている場合は、まず福祉事務所へ相談してください。そのうえで、心身や生活が安定し、本人が仕事を探せる状態になった段階で無料相談を利用しましょう。

生活保護とニートに関するよくある質問

生活を守る支援と就職支援を段階に合わせて利用しよう

ニートや20代の無職でも、生活保護を申請できます。

ただし、ニートだから自動的に受給できるわけではなく、次のような事情を踏まえて個別に判断されます。

• 世帯の収入が最低生活費を下回っているか
• 活用できる預貯金や資産があるか
• 他の公的制度を利用できるか
• 親族から現実的に援助を受けられるか
• 本人の健康状態や働ける程度はどうか

生活保護は原則として世帯単位で判断されるため、実家暮らしの場合は親の収入や資産も確認されます。

一方、必要書類が揃っていない、住む場所がない、同居していない親族に相談していないといった理由だけで、生活保護を申請できなくなるわけではありません。

生活費や住まいに困っている場合は福祉事務所へ相談し、生活が安定して働く準備が整ったら、就労支援や転職サービスを活用しましょう。