「フリーターで収入が少なく、国民年金を支払えない」

「実家暮らしでも年金を免除してもらえる？」

「アルバイトをしていたら、免除の対象にならないの？」

このような不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。

フリーターであっても、所得などの条件を満たせば、国民年金保険料の全額または一部の免除を申請できます。また、免除の所得審査に通らない場合でも、20歳以上50歳未満であれば「納付猶予制度」を利用できる可能性があります。

重要なのは、支払えないまま放置しないことです。免除や納付猶予は、申請して承認されることで利用できる制度です。何も手続きをせずに保険料を払わない場合は「未納」になり、将来の老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金にも影響する可能性があります。

この記事では、フリーターが利用できる国民年金の免除・納付猶予制度について、所得条件、実家暮らしの場合の注意点、申請方法、将来の年金額への影響まで解説します。

フリーターでも国民年金保険料を免除できる

フリーターという働き方だけを理由に、国民年金保険料が自動的に免除されるわけではありません。

一方で、本人や家族の前年所得が一定額以下の場合や、失業などで保険料の支払いが難しい場合は、申請によって国民年金保険料の免除または納付猶予を受けられる可能性があります。

日本年金機構では、国民年金保険料の支払いが経済的に困難な人に向けて、主に次の制度を設けています。

学生は通常の免除・納付猶予制度ではなく、学生納付特例制度を利用します。

フリーターが加入する年金は国民年金か厚生年金

フリーターが加入する年金は、勤務先や労働条件によって異なります。「フリーターだから必ず国民年金」とは限りません。アルバイトやパートでも、一定の条件を満たすと厚生年金への加入対象になります。

国民年金に加入するケース

勤務先の厚生年金に加入していない、20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の第1号被保険者になります。2026年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。毎年度見直されるため、最新の金額は日本年金機構で確認しましょう。
⇒日本年金機構「国民年金保険料」

年間では、単純計算で次の金額になります。

収入が安定しないフリーターにとって、年間約21万円の負担は小さくありません。支払いが難しい場合は、放置せずに免除や納付猶予を申請することが大切です。

アルバイトでも厚生年金に入る場合がある

アルバイトやパートでも、正社員の所定労働時間・所定労働日数の4分の3以上働く場合は、原則として勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。

4分の3基準を満たさない場合でも、一定規模以上の勤務先で次の条件を満たすと、厚生年金の対象になる場合があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではない
• 2か月を超えて雇用される見込みがある
• 対象となる事業所で働いている
• 制度上の賃金要件を満たしている

2026年10月には、短時間労働者に関する月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃される予定です。勤務先の企業規模に関する要件も段階的に拡大されます。
⇒日本年金機構「短時間労働者への適用拡大」

自分が厚生年金の加入対象かわからない場合は、雇用契約書を確認したうえで、勤務先の担当者に問い合わせましょう。

国民年金の免除と納付猶予の違い

免除と納付猶予は、どちらも現在の保険料負担を抑える制度ですが、将来の年金額への反映方法が異なります。

保険料免除制度とは

保険料免除制度は、申請して承認されることで、国民年金保険料の全額または一部が免除される制度です。

免除には、次の4種類があります。

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除

どの免除区分になるかは、本人・配偶者・世帯主の所得などによって判断されます。一部免除が承認された場合は、免除されなかった残りの保険料を納付する必要があります。

たとえば、半額免除が認められても、残りの半額を支払わなければ、その期間は未納として扱われるため注意しましょう。

納付猶予制度とは

納付猶予制度は、国民年金保険料の支払いを一時的に先送りできる制度です。対象は20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の所得が一定基準以下の人です。

免除制度と異なり、納付猶予では世帯主の所得が審査対象になりません。

そのため、実家暮らしで親が世帯主になっており、親の所得が高いため免除を受けられない場合でも、本人と配偶者の所得が基準内なら納付猶予が承認される可能性があります。

免除・猶予・未納の違い

免除や猶予は、未納と同じではありません。

免除・猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件にも含まれます。
⇒日本年金機構「免除制度・納付猶予制度」

フリーターが年金免除を受ける条件

国民年金保険料の免除を受けるには、本人がフリーターかどうかではなく、本人・配偶者・世帯主の所得が基準内かどうかが審査されます。

1月から6月までに申請する場合は、原則として前々年の所得が審査対象になります。それ以外の期間は、前年所得が審査対象です。

全額免除の所得基準

全額免除の所得基準は、次の計算式で求められます。

扶養親族がいない場合は、所得67万円以下が目安です。ただし、「所得」と「収入」は同じではありません。

給与収入から給与所得控除などを引いた金額が所得になるため、アルバイトで受け取った給料の総額だけでは判断できません。正確な対象可否は、市区町村の年金担当窓口または年金事務所へ確認してください。

一部免除の所得基準

扶養親族等控除額や社会保険料控除額は人によって異なります。

また、障害者、寡婦、ひとり親などに該当する場合は基準が変わるため、上記の金額だけで対象外と判断しないようにしましょう。

【状況別】フリーターが免除・猶予を受けられる可能性

フリーターがどの制度を利用できるかは、実家暮らし、結婚、学生、失業などの状況によって変わります。

実家暮らしで親の所得が高い場合

実家暮らしで親が世帯主の場合、保険料免除の審査では親の所得も確認されます。本人のアルバイト収入が少なくても、世帯主である親の所得が基準を超えていると、免除が承認されないことがあります。

ただし、20歳以上50歳未満の人が利用できる納付猶予制度では、世帯主の所得は審査対象になりません。そのため、次のような結果になる可能性があります。

「親の収入があるから何も利用できない」と決めつけず、納付猶予も含めて相談しましょう。

アルバイト収入がある場合

アルバイトをしていても、所得が基準以下であれば免除や猶予を申請できます。「働いている＝免除されない」ではありません。

ただし、掛け持ちしている場合は、すべての勤務先から得た収入を合算して所得が計算されます。申請時に収入を少なく申告するのではなく、市区町村に申告されている所得をもとに審査を受けましょう。

退職後にフリーターになった場合

正社員などを退職し、その後アルバイトをしている場合は、失業等による特例免除を利用できる可能性があります。通常は前年所得が審査されるため、前年に正社員として働いていた人は基準を超えることがあります。

失業等の事実が確認できる場合は、失業した本人の前年所得にかかわらず審査を受けられる特例があります。申請時には、次のような書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票のコピー
• 雇用保険受給資格者証のコピー
• 雇用保険受給資格通知のコピー

失業特例を利用しても、配偶者や世帯主の所得審査が残る場合があります。

どの制度を確認すればよい？フリーター向け簡易チェック

自分だけで判断できない場合は、住んでいる市区町村の国民年金担当窓口か、年金事務所へ相談してください。

国民年金の免除・納付猶予を申請する方法

免除や納付猶予は、自動的には適用されません。申請書を提出し、日本年金機構の審査で承認される必要があります。

申請先

紙で申請する場合は、次の窓口へ提出できます。

• 住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口
• 年金事務所
• 郵送

マイナポータルを利用した電子申請にも対応しています。

主な必要書類

申請方法や状況によって異なりますが、一般的には次のものを用意します。

申請前に窓口へ問い合わせると、自分の状況に必要な書類を確認できます。

申請できる期間

免除・納付猶予は、申請時点から原則として2年1か月前までさかのぼって申請できます。ただし、保険料の納付期限から2年を過ぎると、免除申請ができなくなる月が順次発生します。

「数年前から払っていないから、もう手続きできない」と判断せず、まずは年金事務所へ相談しましょう。

免除・納付猶予の年度は、7月から翌年6月までです。原則として年度ごとに審査されるため、継続申請が必要になる場合があります。
⇒日本年金機構「電子申請」

免除や納付猶予を受けるメリット

未納扱いを避けられる

免除や納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間に含まれます。老齢基礎年金を受け取るには、原則として保険料納付済期間や免除期間などを合計して10年以上必要です。

未納期間は原則として受給資格期間に含まれないため、支払えない場合でも正式に申請しておくことが重要です。

障害年金・遺族年金の納付要件に関係する

公的年金は、老後の生活だけを支える制度ではありません。病気やけがで一定の障害が残った場合の障害基礎年金や、加入者が亡くなった場合の遺族基礎年金にも関係します。

免除や猶予が承認された期間は、一定の要件のもとで障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件に含まれます。一方、未納の状態で病気やけがが発生すると、あとからさかのぼって申請しても納付要件に算入されず、障害基礎年金などを受け取れない場合があります。

収入が増えたら追納できる

免除や納付猶予を受けた保険料は、承認を受けた月の前10年以内であれば追納できます。追納すれば、将来受け取る老齢基礎年金額を増やせます。

ただし、免除・猶予期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
⇒日本年金機構「追納制度」

免除や納付猶予を受けるデメリット・注意点

将来受け取る年金額が少なくなる

免除や納付猶予を利用すると、全額納付した場合より将来の老齢基礎年金額が少なくなります。

現在の生活を守るために免除・猶予を利用し、収入が安定してから追納を検討するという考え方もあります。

一部免除では残りの保険料を納める必要がある

一部免除が承認された場合、残りの保険料を支払わないと免除が無効になり、その期間は未納になります。「一部免除の通知が来たから何もしなくてよい」と勘違いしないようにしましょう。

原則として毎年度の確認が必要

免除・納付猶予の年度は、7月から翌年6月までです。

翌年度も免除や猶予を希望する場合は、継続審査の対象になるか、再申請が必要かを確認しましょう。

年金を払えないまま放置するとどうなる？

国民年金保険料を支払えないからといって、何も手続きをせずに放置することはおすすめできません。

将来の老齢基礎年金が減る

未納期間は、老齢基礎年金の金額に反映されません。さらに、保険料納付済期間や免除期間などの合計が10年未満の場合は、老齢基礎年金そのものを受け取れない可能性があります。

障害基礎年金を受け取れない場合がある

病気やけがで障害が残った場合でも、保険料の納付要件を満たしていないと障害基礎年金を受け取れない可能性があります。事故や病気が起きてから過去にさかのぼって免除申請をしても、納付要件には算入されない場合があります。

督促や財産の差し押さえにつながる可能性がある

未納状態が続くと、納付勧奨や催告、督促が行われることがあります。督促を受けても支払わず、一定の要件に該当する場合は、財産の差し押さえに進む可能性もあります。

支払いが難しい場合は、通知を無視せず、免除・猶予の申請や年金事務所への相談を行いましょう。

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フリーターが収入と社会保障を安定させる方法

国民年金の免除・納付猶予制度は、支払いが難しいときに生活を守るための制度です。一方で、免除や猶予を長期間利用すると、将来受け取る年金額が少なくなる可能性があります。

現在の負担を減らす手続きとあわせて、収入や社会保障を安定させる方法も考えてみましょう。

アルバイト先で勤務条件を見直す

アルバイトでも一定の勤務条件を満たすと、勤務先の厚生年金・健康保険に加入できる場合があります。厚生年金保険料は勤務先と本人が負担し、給与から控除されます。国民年金を自分で納付する場合に比べ、支払い忘れを防ぎやすいことも特徴です。

まずは、現在の勤務条件で社会保険の加入対象になっていないか確認しましょう。

社会保険が整った正社員を目指す

フリーターから正社員になることで、次のような変化が期待できます。

• 毎月の収入が安定しやすくなる
• 厚生年金へ加入できる
• 健康保険料と厚生年金保険料を会社と分担できる
• 年金保険料が給与から控除される
• 将来受け取る年金額を増やしやすくなる
• 賞与や昇給、各種手当を受けられる可能性がある

ただし、「年金を払うためだけ」に希望と合わない会社へ急いで入社する必要はありません。仕事内容、給与、勤務時間、休日、社会保険、今後身につくスキルまで確認し、長く続けられる職場を選ぶことが大切です。

20代のうちに今後の働き方を整理する

フリーター期間が長くなるほど、正社員就職への不安を感じる人もいます。しかし、20代であれば、社会人経験や資格が少なくても、未経験から応募できる求人が見つかる可能性があります。

ツナグバでは、いきなり求人へ応募するのではなく、次の内容から相談できます。

• 自分に向いている仕事
• フリーター経験の伝え方
• 履歴書・職務経歴書の作り方
• 面接で空白期間を説明する方法
• 社会保険が整った求人の探し方
• 入社後に長く続けられる会社の選び方

フリーターの年金免除に関するよくある質問

年金を払えないときは未納にせず免除・猶予を申請しよう

フリーターでも、所得などの条件を満たせば、国民年金保険料の全額または一部免除を申請できます。

20歳以上50歳未満であれば、免除が認められない場合でも、納付猶予を利用できる可能性があります。

特に実家暮らしで親の所得が高い人は、世帯主の所得を審査しない納付猶予も確認しましょう。

大切なのは、支払えないまま放置しないことです。

免除・納付猶予と未納では、老齢基礎年金の受給資格期間や障害基礎年金などの扱いが異なります。支払いが難しいと感じた段階で、市区町村の年金担当窓口または年金事務所へ相談してください。

また、年金だけでなく今後の収入や働き方にも不安がある場合は、正社員就職を含めてキャリアを整理することも選択肢です。

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