職業訓練指導員は、求職者や在職者に仕事で必要となる技術を教え、就職やキャリア形成を支援する仕事です。厚生労働省では「テクノインストラクター」という名称でも紹介されています。

専門技術を活かして人の成長を支えられる一方で、

「職業訓練指導員の年収はいくらなのか」
「給料が低いという話は本当なのか」
「免許を取るとどのようなメリットがあるのか」

と気になっている人もいるでしょう。

結論からいうと、職業訓練指導員の年収を一つの金額だけで表すことは困難です。都道府県の職業能力開発校、独立行政法人、民間の職業訓練施設など、勤務先によって給与体系が異なるためです。

この記事では、職業訓練指導員の年収や給料の仕組み、免許のメリット、将来性を解説します。20代から目指す場合のキャリアプランも紹介するので、進路を考える際の参考にしてください。

職業訓練指導員の年収はどれくらい？

職業訓練指導員の年収は、勤務先、雇用形態、年齢、実務経験、担当職種などによって変わります。

インターネット上では、職業訓練指導員の平均年収として「460万円前後」という数字が紹介されることがあります。ただし、こうした金額には注意が必要です。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、職業訓練指導員の賃金データに、より広い職業分類である「その他の学校等教員」の統計が用いられています。そのため、表示された金額が職業訓練指導員だけを集計した平均年収とは限りません。

平均額だけを見るのではなく、自分が応募する勤務先の募集要項や給与規定を確認することが重要です。

勤務先によって給料の決まり方が異なる

職業訓練指導員の主な勤務先と給与の特徴は、次のとおりです。

「職業訓練指導員だから年収はいくら」と考えるよりも、「どこで、どの雇用形態で働くのか」を確認する方が、実際の収入を判断しやすくなります。

年収は基本給・賞与・手当で考える

求人票で月給だけを見ても、実際の年収は判断できません。

年収を比較するときは、次の要素を確認しましょう。

たとえば、基本給と賞与だけで試算すると、次のようになります。

公務員の場合は、学歴や年齢だけでなく、それまでの職歴が初任給に加算されることがあります。同じ採用区分でも、実務経験によって給与が異なる可能性があります。

職業訓練指導員の年収は低い？

職業訓練指導員の年収が低いかどうかは、比較する職種や雇用形態によって判断が変わります。

民間企業で高度な専門技術を持つ人や、残業・出張の多い仕事に就いている人は、職業訓練指導員へ転職すると年収が下がる可能性があります。

一方、自治体や独立行政法人などでは、給与規程に基づいた昇給や賞与、福利厚生が期待できます。短期間で大幅な収入増を目指す仕事というよりも、専門性を活かしながら安定して働くことに向いている職種です。

年収が低いと感じられやすい理由

月給だけではなく、年間休日、残業、雇用の安定性、福利厚生、転勤の有無も含めて判断しましょう。

職業訓練指導員の仕事内容

職業訓練指導員は、単に教室で授業をするだけの仕事ではありません。

受講者が技術を習得し、実際に就職できる状態まで支援することが主な役割です。

専門的な技能や知識を教える

機械、溶接、電気、電子、建築、情報、介護など、担当する分野の技能と知識を指導します。

実習では、機械や工具の安全な使い方を教え、受講者の作業を確認します。事故を防ぐための安全管理も重要な業務です。

授業や訓練カリキュラムを作る

訓練の目標に合わせて授業計画を立て、教材や実習課題を準備します。

技術や業界のニーズは変化するため、指導員自身にも継続的な学習が求められます。特にITやデジタル分野では、知識の更新が欠かせません。

受講者の就職を支援する

受講者の相談に対応し、求人選びや応募書類の作成、面接対策などを支援することがあります。

技術を教える力だけでなく、一人ひとりの状況を理解して、就職まで伴走するコミュニケーション能力も必要です。

企業やハローワークと連携する

地域企業の人材ニーズを確認したり、求人開拓や職場見学の調整を行ったりする場合があります。

勤務先によっては、入校選考、出欠管理、成績評価、広報、訓練設備の管理なども担当します。

職業訓練指導員になるには免許が必要？

職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に基づき、職種ごとに都道府県知事から交付される免許です。

ただし、「職業訓練に関わるすべての仕事で必ず免許が必要」というわけではありません。

採用先や担当業務によって、応募時点で免許が必要な場合と、採用後の取得が認められる場合があります。民間の講師求人では、職業訓練指導員免許ではなく、実務経験や民間資格が重視されることもあります。

求人票の応募資格を個別に確認しましょう。

免許を取得する主なルート

職業訓練指導員免許を取得するルートは一つではありません。

保有資格、学歴、実務経験によって利用できるルートが異なります。申請前に、勤務先のある都道府県や厚生労働省の案内を確認してください。

職業訓練指導員免許を取得するメリット

免許を取ったからといって、必ず採用されたり、給料が上がったりするわけではありません。

一方で、職業訓練指導員としてキャリアを築くうえでは、複数のメリットがあります。

応募できる求人が増える

公的な職業能力開発施設では、職業訓練指導員免許を応募条件としていることがあります。

採用後の取得が条件となる求人もありますが、応募時点で取得していれば、選択肢を広げやすくなります。

指導に必要な知識を証明できる

専門分野の技術に詳しくても、その技術を初心者へ教えられるとは限りません。

職業訓練指導員免許は、専門知識だけでなく、指導方法や訓練生への対応に関する知識を身につけていることを示す材料になります。

一部の資格試験で免除を受けられる

厚生労働省の案内によると、職業訓練指導員免許の取得者は、対応する技能検定で学科試験が免除される場合があります。

免許取得後に一定の実務経験を積むことで、1級技能検定を受検できるケースもあります。労働安全衛生法に基づく資格について、一部または全部が免除される場合もあります。

免除の対象は免許職種や受検する資格によって異なるため、申請前に最新の要件を確認しましょう。

現場経験を次世代へ引き継げる

長年の現場経験や失敗から得た知識は、教科書だけでは伝えにくいものです。

職業訓練指導員になることで、自分の経験を若手や求職者に伝え、業界の人材育成に活かせます。技術職から教育・支援職へキャリアを広げたい人にとって、大きな魅力です。

職業訓練指導員に向いている人

専門技術があるだけで、必ず職業訓練指導員に向いているとは限りません。

次のような人は適性を活かしやすいでしょう。

反対に、一人で技術を追究することだけを望む人や、初心者への繰り返しの説明を負担に感じる人は、仕事との相性を慎重に確認する必要があります。

職業訓練指導員の将来性

職業訓練指導員には、離職者の再就職支援、若手の技能育成、在職者の学び直しなどの役割があります。

デジタル化や産業構造の変化によって、社会人が新しい技能を身につけるリスキリングの重要性も高まっています。IT、デジタルものづくり、設備保全、介護など、雇用需要に対応した訓練の必要性は今後も続くと考えられます。

一方で、同じ知識だけを教え続ければよい仕事ではありません。地域の求人動向や企業が求める技能に合わせて、訓練内容を見直す必要があります。

職業訓練指導員として長く働くには、次のスキルが重要です。

なお、厚生労働省の過去の検討資料では、公的職業訓練施設に勤務する指導員の高齢化や、技術継承の必要性が指摘されています。ただし、当該資料は過去時点の調査であり、現在の人数を示すものではありません。

20代・未経験から職業訓練指導員を目指せる？

20代から職業訓練指導員を目指すことは可能です。

ただし、職業訓練指導員には、受講者へ伝えられる専門知識と現場経験が求められます。そのため、社会人経験や実務経験がまったくない状態から、すぐに指導員として採用される求人は限られます。

まず民間企業で技術を身につけ、その後に職業訓練指導員を目指すルートも現実的です。

20代から目指す5つのステップ

今すぐ指導員を目指すか、先に実務経験を積むか

職業訓練指導員だけに進路を限定する必要はありません。まず技術職として経験を積み、将来的に「教える側」へ移る選択肢もあります。

未経験からのキャリア選びに迷ったらツナグバへ相談

「興味のある分野はあるけれど、経験がない」
「職業訓練指導員を目指す前に、どの仕事を経験すべきかわからない」
「資格取得と転職のどちらを先に進めるべきか迷っている」

このような場合は、一人で職種を決める前に、現在の経験や得意なことを整理してみましょう。

ツナグバでは、20代や未経験から正社員を目指す人に向けて、キャリア相談や求人紹介、応募書類の作成、面接対策などを行っています。

将来職業訓練指導員になるための土台として、どのような実務経験を積むべきか考えたい人も、無料相談を活用してください。

職業訓練指導員の年収に関するよくある質問

年収だけでなく仕事内容と雇用条件を比較しよう

職業訓練指導員の年収は、都道府県、独立行政法人、民間施設などの勤務先によって異なります。

インターネット上の平均年収は、職業訓練指導員だけを集計した数字ではない場合があるため、参考値として扱いましょう。実際の収入を判断するときは、基本給、賞与、手当、雇用形態、年間休日まで確認することが大切です。

職業訓練指導員免許には、応募先を広げたり、指導能力を証明したり、一部の資格試験で免除を受けたりできるメリットがあります。ただし、免許だけで採用や収入が保証されるわけではありません。

20代や未経験の場合は、まず関連する仕事で技術と経験を身につけ、将来的に職業訓練指導員を目指す方法もあります。自分に合う業界や職種がわからない場合は、ツナグバの無料相談で今後のキャリアを整理してみてください。

編集時の参考資料

• 厚生労働省「職業訓練指導員（テクノインストラクター）とは」
• 厚生労働省「職業訓練指導員になるには」
• 厚生労働省「職業訓練指導員試験について」
• 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「職業訓練指導員」

※給与、試験、免除制度、採用条件は変更される可能性があります。公開時には、各自治体・採用機関・厚生労働省の最新情報をご確認ください。