「職業訓練受講給付金」と「教育訓練給付金」は、再就職や能力開発を支援するための制度です。名前が似ているうえ、相談窓口がどちらもハローワークであるため、混同してしまう人も少なくありません。

職業訓練受講給付金は、一定の要件を満たす求職者に月10万円（職業訓練受講手当）などを支給し、訓練期間中の生活を支えます。一方の教育訓練給付金は、本人が支払った受講費用の一部を給付する制度です。

この記事では、対象者・対象講座・金額・申請時期など6項目で両制度を比較します。判断のポイントと申請の流れまで押さえて、受講前に確認すべき制度を絞り込みましょう。

職業訓練受講給付金と教育訓練給付金の違い

2つを見分ける起点は、「訓練中の生活費を支えてほしいのか」「自分で払った受講費用の負担を抑えたいのか」という目的の違いです。主な違いは次の6項目に整理できます。

※支給の可否や金額は個別の条件によって異なります。受講申込みや受講料の支払い前にハローワークで確認してください。

制度名だけで判断せず、現在の就業状況と雇用保険の加入期間から絞り込んでください。

「求職中の生活支援」と「主体的な能力開発」で異なる

職業訓練受講給付金は、求職者が生活費の不安を抱えずに職業訓練を受け、早期の就職を目指すための制度です。教育訓練給付金の目的は、働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を後押しし、雇用の安定と就職につなげることにあります。

補助の対象となるのは、本人が教育訓練施設へ支払った教育訓練経費です。生活費への支援か、学びの費用への支援かを明確にしておきましょう。

対象者は雇用保険の受給状況や加入期間で異なる

職業訓練受講給付金の対象は、主に雇用保険の基本手当を受給できない求職者です。

• 基本手当の受給が終わった人
• 雇用保険に加入していなかった人
• 一定額以下の収入で働きながら転職を目指す人

上記のいずれかに当てはまる人が対象です。ただし支給を受けるには、後述する収入や資産などの要件をすべて満たす必要があります。

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者である在職者と、離職して1年以内の人が主な対象です。この「1年以内」とは、離職日の翌日から受講開始日までの期間を指します。妊娠・出産・育児・病気などで訓練を受けられない事情があれば、期間の延長も認められます。

必要な加入期間（支給要件期間）は原則3年以上で、初めて利用するときは一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上に短縮されるのが特徴です。加入履歴は人によって違うので、受講前にハローワークの支給要件照会で確かめておきましょう。

対象講座は求職者支援訓練と厚生労働大臣指定講座で異なる

職業訓練受講給付金の対象は、ハローワークの支援指示を受けて受講する求職者支援訓練、または公共職業訓練です。IT・介護・医療事務・営業事務など、就職に直結する知識と技能を学べるコースが地域ごとに開講されています。

教育訓練給付金で必要になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座の受講です。同じ資格を目指す講座でも、すべてが指定されているとは限りません。講座名やパンフレットの記載だけで決めず、教育訓練講座検索システムで指定の有無と給付区分を照合してから申し込んでください。

支給内容は月額の手当と受講費用の一部で異なる

職業訓練受講給付金は、複数の手当をまとめた呼び名です。要件を満たすと、生活費にあてる職業訓練受講手当として月10万円、訓練施設へ通うための通所手当、遠方の施設に寄宿する場合の寄宿手当が支給されます。

教育訓練給付金が支給されるのは、本人が教育訓練施設へ支払った費用の一部です。給付率は一般教育訓練が20％、特定一般教育訓練が最大50％、専門実践教育訓練が最大80％となります。

ただし区分ごとに上限額と追加給付の条件が決まっているため、給付率だけで受け取れる金額を見積もらないでください。区分ごとの金額は「教育訓練給付金の種類と対象講座」で確認しましょう。

受講費用は原則無料と自己負担ありで異なる

求職者支援訓練と公共職業訓練は、受講料が原則として無料です。ただし、テキスト代・資格試験の受験料・作業着代などは自己負担になります。給付金の要件を満たさない場合でも、訓練そのものは無料で受講可能です。

一方、教育訓練給付金は原則として受講者がいったん支払い、あとから一部が戻る仕組みです（専門実践教育訓練は受講中に6か月ごとの支給があります）。支給対象は主に入学料と受講料で、交通費やパソコンなどの機器代は原則として含まれません。

実質的な自己負担額は、受講料から見込給付額を差し引き、そこにテキスト代や交通費など給付対象外の費用を加えて計算します。受講開始までに用意する現金と、給付を受け取る時期の両方を確かめておきましょう。

申請時期とハローワークでの手続きが異なる

職業訓練受講給付金を受け取るには、訓練が始まる前から動いておく必要があります。まずハローワークで求職申込みと職業相談を行い、訓練の受講申込みと同時に給付金の事前審査を申請しましょう。

受給が始まったあとも、支給単位期間ごとに来所して職業相談と支給申請を重ねる必要があるので、頭に入れておいてください。

一方、教育訓練給付金は区分によって時期が分かれます。一般教育訓練は修了後の申請が基本で、特定一般と専門実践は受講前の手続きが必要です。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、訓練前にキャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、原則として受講開始日の1か月前までに受給資格確認を済ませておきましょう。申請期限も必要書類も区分ごとに違うため、受講開始後ではなく、講座を申し込む前に確認してください。

職業訓練受講給付金と教育訓練給付金を選ぶ際の判断基準

どちらを確認すべきかは、雇用保険の状況と費用の負担方法から絞り込めます。目安は次の3つです。

• 雇用保険の基本手当を受給できない求職者か
• 在職中または離職後1年以内で、雇用保険の加入期間を満たすか
• 検討中の講座がどの制度の対象か

最終的な支給可否は個別審査で決まります。迷ったときは、受講契約や受講料の支払いより先に確認しておきましょう。

雇用保険を受給できない求職者は職業訓練受講給付金を確認する

失業中で基本手当を受けられず、訓練期間中の生活費にも不安がある人は、まず職業訓練受講給付金を確認しましょう。収入が一定額以下であれば、給付金の支給対象になり得ます。

ここで注意したいのは、訓練を受ければ自動的に月10万円が振り込まれるわけではない点です。本人と世帯の収入、金融資産、出席状況など8つの要件をすべて満たす必要があります。

給付金の要件から外れたとしても、それは訓練を受けられないという意味ではありません。通えるコースと使える支援は別に判断されるので、ハローワークで選択肢を確認してください。

在職者や離職後間もない人は教育訓練給付金を確認する

在職中に資格を取りたい人、離職後1年以内に学び直して再就職を目指す人は、教育訓練給付金を確認します。判断の中心になるのは、雇用保険の加入期間と、講座が指定を受けているかどうかの2点です。

ITパスポートや簿記などを学べる一般教育訓練、再就職に直結しやすい資格を扱う特定一般教育訓練、専門職大学院や専門学校を含む専門実践教育訓練では、給付率も手続きも違います。

目指す資格だけで講座を決めると、区分ごとの条件を見落としがちです。自分が使える区分と見込給付額を並べて比べておけば、受講後の資金計画まで立てられるでしょう。

対象が判断できない場合は受講前にハローワークへ相談する

自分がどちらの対象かわからないときは、住所を管轄するハローワークに相談してください。雇用保険の加入履歴、離職日、本人と世帯の収入、検討している講座を伝えると、確認すべき制度が明確になります。

教育訓練給付金には、受講開始予定日時点の受給資格と講座指定の有無を調べる「支給要件照会」もあります。求職者支援訓練と公共職業訓練は受講料が無料のため、同じ講座で教育訓練給付金を受けることは基本的に想定されていません。個別の可否はハローワークで確認してください。

職業訓練受講給付金を受けるための主な要件

職業訓練受講給付金を受け取るには、厚生労働省が示す8つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 本人の収入が月8万円以下（シフト制勤務など一定の条件に該当する場合は月12万円以下）
2. 世帯全体の収入が月30万円以下
3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
4. 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
5. すべての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由がある場合でも8割以上）
6. 同一世帯にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7. 過去3年以内に特定の給付金の不正受給をしていない
8. 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していない

とくに確認漏れが起きやすいのは、収入と金融資産の範囲です。収入には税引前の給与だけでなく事業収入・年金・仕送りなども含まれ、世帯には生計を一つにする別居の配偶者・子・父母まで数えます。自分の給与額だけで判断せず、ハローワークで確認してください。

これらの要件は支給単位期間ごとに確認されます。受講開始時に満たしていれば終わりではない点に注意しましょう。

教育訓練給付金の種類と対象講座

教育訓練給付金は、講座の目的と専門性に応じて3種類に分かれます。給付率だけでなく、対象になる講座も必要な手続きも異なります。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

※最大給付を受けるには、資格取得・就職・賃金上昇など所定の条件があります。専門実践教育訓練の最大80％は、教育訓練経費の50％が最初から一括支給されるという意味ではありません。

区分は講座ごとにあらかじめ決まっており、受講者が好きな区分を選べるわけではないので注意しましょう。

一般教育訓練給付金は幅広い資格講座が対象

一般教育訓練給付金の対象は、雇用の安定や就職の促進につながる幅広い講座です。支給額は本人が支払った教育訓練経費の20％で、上限は10万円となります。なお、計算した額が4,000円以下であれば支給されません。

対象には、資格取得・語学・ITスキルなどの講座が並びます。ただし同じ資格名の講座でも、指定を受けていなければ給付は受けられません。申請できるのは修了日の翌日から1か月以内なので、受講中のうちに修了証明書や領収書など必要書類の準備を進めておきましょう。

特定一般教育訓練給付金は速やかな再就職につながる講座が対象

特定一般教育訓練給付金は、労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成に結びつく講座を対象とします。修了時の給付額は教育訓練経費の40％、上限 20万円です。資格を取得して就職などの条件を満たすと、最大50％・上限 25万円まで追加給付を受けられます。

含まれるのは、介護・医療・ITなどの業務独占資格やデジタル分野の講座です。受給には訓練前のキャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成が必要です。

受給資格確認は受講開始日の1か月前までに済ませる決まりのため、開講直前に動き出すと手続きが間に合わない可能性があるので注意しましょう。

専門実践教育訓練給付金は中長期のキャリア形成につながる講座が対象

専門実践教育訓練給付金が対象とするのは、中長期的なキャリア形成に役立つ専門性の高い講座です。受講中は教育訓練経費の50％、年間上限 40万円が支給されます。

資格取得と就職の条件を満たせば最大70％、さらに賃金が5％以上上がるなどの条件を満たすと最大80％まで上がります。給付率が上がると年間上限額も引き上げられるので、自分の講座で受け取れる金額をハローワークで確認してください。

指定されているのは、専門職大学院、専門学校の職業実践専門課程、一定の資格取得を目指す講座などです。申請は6か月ごとが基本で、受講前のキャリアコンサルティングも必須になります。学習期間が長い講座ほど、総費用と生活費への影響は大きくなります。給付を受け取る時期まで織り込んだうえで、資金計画を立てましょう。

2つの給付金を申請する流れ

どちらの制度も、最初の窓口は原則として住所を管轄するハローワークです。ただし、給付までのフローは異なるので注意が必要です。

• 職業訓練受講給付金は、求職申込みから訓練の選考・受講へ進む
• 教育訓練給付金は、受給資格と指定講座を確認してから受講する

申請期限を過ぎると支給を受けられなくなるので、受講前に手順を確認してください。

職業訓練受講給付金は求職申込みと職業相談から始める

手続きは、ハローワークでの求職申込みと職業相談から始まります。希望する職種と現在のスキルを相談し、就職に訓練が必要と認められたら、候補になるコースを一緒に検討します。

次に進むのが、訓練の受講申込みと給付金の事前審査です。多くのコースには面接や筆記試験による選考があり、合格するとハローワークから受講あっせんを受けられます。訓練の開始後も、支給単位期間ごとの職業相談と支給申請が続くのが特徴です。希望のコースには募集期間があるので、開講日から逆算して早めに動きましょう。

教育訓練給付金は受講資格と指定講座を事前に確認する

最初に確かめるのは、雇用保険の加入期間と離職からの経過期間、そして希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかです。支給要件照会を使えば、受講開始予定日の時点で自分に受給資格があるかをハローワークで確認できます。

一般教育訓練は修了後の申請が基本ですが、特定一般と専門実践では受講前の手続きが先に来ます。修了後は教育訓練給付金支給申請書、修了証明書、領収書などをそろえ、区分ごとの期限内に提出しましょう。追加給付を希望する場合は、資格取得・就職・賃金上昇を証明する書類も必要です。受講の前後に受け取る案内は、すべて手元に保管しておいてください。

給付金の利用後を見据えて訓練講座を選び3つのポイント

給付額だけで講座を決めると、受講中に通学を続けられなくなったり、修了後に希望職種の応募条件を満たせなかったりするといった問題が発生する可能性があります。講座は次の3つの観点で比べましょう。

1. 就きたい仕事から必要なスキルを逆算する
2. 受講期間・学習形式・自己負担額を比較する
3. 自身の希望と適性を整理し、転職先の選択肢につなげる

学ぶこと自体をゴールにせず、修了後の応募と就職までを一つの計画として組み立ててください。

就きたい仕事から必要なスキルを逆算する

講座は取得できる資格からではなく、就きたい仕事から逆算して選びましょう。求人票を10件ほど並べ、応募条件と歓迎スキルに共通して出てくる項目を書き出すと、学ぶべき内容が見えてきます。

医療事務を目指すなら、資格名だけでなく、レセプト作成や電子カルテの操作を実践的に扱うかどうか。IT職なら、プログラミング言語の学習に加えて、制作物をポートフォリオとして残せるかどうかも判断材料になります。修了後に応募する求人を先に想定し、「この講座で応募条件をどこまで満たせるか」を自分の言葉で説明できる状態を目指してください。

受講期間・学習形式・自己負担額を比較する

学ぶ内容が同じでも、通学かオンラインか、期間が3か月か2年かで続けやすさは変わります。平日の訓練時間、通所にかかる時間、課題の量、欠席したときの扱いを確認し、生活との両立を具体的に思い描いてみてください。

費用は受講料だけで比べません。テキスト代、受験料、交通費、パソコン代まで含めて総額を出します。教育訓練給付金は本人が支払ったあとに申請する制度のため、受講開始までに用意する現金も確認が必要です。

ツナグバの面談で希望と適性を整理し、転職先の選択肢につなげる

学びたい分野が決まっていても、修了後にどの仕事を目指すかで迷う人は少なくありません。20代・未経験の転職ではとくに、職種名のイメージだけで講座を選ぶと、実際の仕事内容や職場環境とのずれが後から表面化します。

ツナグバは、20代の求職者に向けて将来のキャリア設計、業界・職種の絞り込み、応募書類の改善、面接対策までを支援しています。面談で扱うのは「やりたいこと」だけではありません。得意なこと、避けたい働き方や条件まで言葉にしておくと、学び直しの内容と転職先の候補がつながります。給付金の対象確認はハローワーク、修了後の仕事選びは転職支援と、相談先を使い分けてください。

職業訓練受講給付金と教育訓練給付金の違いを理解し、受講前に対象制度を確認しよう

職業訓練受講給付金と教育訓練給付金は、雇用保険の状況でどちらを使えるかがほぼ決まります。基本手当を受けられない求職者なら前者、在職中または離職後1年以内で加入期間を満たすなら後者から確認してください。

ただし、支給が認められるかどうかは、収入・金融資産・出席状況・講座の指定といった個別の条件次第です。受講契約を結ぶ前、受講料を支払う前に、住所を管轄するハローワークで対象制度と手続きを確かめておけば、申込み後に対象外と判明する事態は避けられます。

制度は理解できても、どのスキルを学び、どの仕事を目指すかで迷っている20代の方は、ツナグバの転職支援もあわせて検討してみてください。希望と適性、避けたい条件を整理しておくと、訓練後の転職先まで見据えた準備が進みます。