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転職の内定後にやること|退職~入社スケジュールと必要書類【転職活動の第5ステップ】

転職活動の第5ステップ
相談者さん

内定後のスケジュールや必要書類を教えてほしい!

まずは内定おめでとうございます!
晴れて次のキャリアへのチケットを手にし、これまでの努力が実を結んだことを心から嬉しく思います。

さて、このSTEP.5で解説するのは転職のラストステップ。
退職・入社のスケジュールと手続きについてです。

退職から入社までには、退職届の提出、退職手続き、入社準備(引っ越しなど)、入社手続きと、やることが盛りだくさん。

トラブルなくスムーズに次のキャリアに歩みだすために知っておくべきことを、この記事にまとめています。
ぜひ最後まで読んで転職活動をきっちり完了させてきてください。

目次

第1フェーズ:内定承諾

内定通知書

最終面接に合格すると、内定先の会社から内定通知書雇用条件通知書が送られてきます。

内定通知後にオファー面談を行う企業もあります。
オファー面談では、雇用条件(雇用形態・配属・勤務地・給料・休暇など)や入社後の業務内容を案内されます。

選考には関係ありませんので、面接で聞けなかった待遇や副業可否なども聞くことができる場です。

内容を吟味し、「この会社に入社したい!」と決めたら、「内定承諾」を行います。
転職エージェントを利用している場合は、キャリアアドバイザーに承諾連絡を、
自分で応募している場合には、内定先に直接伝えます。(書面・電話・メールなど)

入社日を取り決めるのもこのフェーズです。
退職~入社までにはそれなりの時間がかかるケースが想定されるため、
在職中であれば1~3ヶ月離職中であれば2週間~1ヶ月を目安に、入社予定日を取り決めましょう。

転職エージェントサービスを利用すれば、キャリアアドバイザーが条件や入社日の交渉を行ってくれます。
転職活動する前で、自分で交渉するのが不安という方は、ぜひ(株)ツナグバのエージェントサービスをご利用ください。

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第2フェーズ:退職手続き

退職届

次に、退職の流れと手続きを解説していきます。

退職の流れは、以下の通りです。

  1. 退職願の提出
  2. 退職届の提出
  3. 引継ぎ
  4. 退職手続き

順番に解説していきます。

退職願の提出

仕事を辞める際に提出する書類には、以下の3種類があります。

  • 退職願…会社へ退職を打診する書類
  • 退職届…すでに退職が認められた後に提出する書類
  • 辞表…会社役員や公務員が職を辞する時に提出する書類

すべてを提出するわけではなく、提出するタイミングや状況に応じて使い分けるために、3種類存在しています。

退職願の提出は必須ではありません。
提出する場合にはおそくとも1ヶ月前までに届け出ることがマナーとされています。

円満退職のためにも、退職に関する連絡は早めにしましょう。

退職届の提出

会社が退職願を受理したら、次は退職届を提出します。
法的には口頭でも有効ですが、「言った言わなかった」のトラブルを防ぐために、きちんと書面で伝えるのが望ましいです。

会社規定の書面があればそれを使用してください。

引継ぎ・ご挨拶

退職フェーズで最も大変なのが後任者への引継ぎです。
自分がいなくなっても仕事が回るように、しっかりと引き継ぐことが大切です。

引継ぎの際には、取引先にも担当者が変わることを連絡し、最後に感謝の言葉を送りましょう。

引継ぎが一通り終わったら、会社でお世話になった人にご挨拶をしましょう。
全員に直接挨拶する必要はありませんが、最後に全員に向けてメールを送るのも良いでしょう。

退職手続き

退職時には備品の返却と必要書類の受け取りを行います。

備品の返却

会社から支給されていたパソコン、スマートフォン、制服などを返却します。
個人の所有物ではないため、紛失しないように注意する必要があります。

書類の受け取り

退職時に受け取る書類は雇用保険被保険者証基礎年金番号通知書源泉徴収票の3つです。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、雇用保険加入者であることを証明する書類のことです。

雇用保険への加入は最初に就職した会社が加入手続きを行い、紛失防止のために会社が保管する事が多いため、初めて転職する方は見たことがないかもしれません。

基礎年金番号通知書

2022年4月1日より、年金手帳が廃止されたため、代わりに渡されることになったのがこの基礎年金番号通知書です。

これは厚生年金の加入者であることを証明する書類です。
こちらも紛失防止のために会社が保管する事が一般的です。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の給与額と支払った税額が記載された書類のことです。
退職日に渡されるわけではなく、最後の給料支払い日などに、郵送されることが一般的です。
法的には翌年の1月31日までに交付することが義務付けられています。

転職によって同じ年に2つの会社に在籍している場合、年末調整で2社からの給料受取額と税金支払い額をまとめなければなりません。

年末調整の時期までに人事部または経理部に提出する必要があるため、受け取ったらなくさないように保管しましょう。

アルバイトから正社員に転職する場合には、バイト先に源泉徴収票を依頼するようにしてください。

もし、退職を受理されなかったら…

珍しいケースですが、もし退職を受理されなかった場合、最終手段として「退職代行サービス」を利用することも検討しておいてください。

退職は労働者の権利であり、それを妨げる行為は違法とされています。
退職代行サービスを利用すれば100%退職できるので、「辞めさせてくてくれない会社」を辞める際には有用なサービスです。

退職代行サービスを利用する。

退職代行「マジしんどい」

第3フェーズ:入社準備

入社スケジュール

退職後は入社に向けて準備を行っていきます。
具体的には転職先で活躍するための勉強や、引っ越しなどがあけられます。

転職先の業界・業種を勉強

転職のゴールは内定ではありません。
これからが本番です。

転職者は新入社員と異なり、やや厳しく見られる傾向があります。
いきなり成果を出せとはいいませんが、初月から会社に貢献するつもりで過ごすことは大切です。

まずは転職先のHPなどで会社のことを勉強し、業界・業種の基礎知識まで頭に入れた状態でいることがベストです。

引っ越し

人によっては引っ越しが発生するケースがあります。

引っ越しには以下の作業が必要です。
想像以上に時間と体力を使うことを覚えておいてください。

  1. 不動産屋で物件選定
  2. 物件の契約手続き
  3. 電気・ガス・水道・Wi-Fiの申し込み
  4. 引っ越し業者の選定・予約
  5. 退去届の提出
  6. 電気・ガス・水道・Wi-Fiの解約
  7. 退去・荷物搬出
  8. 入居・荷物搬入

引っ越しが必要な方は、引っ越しにかかる時間を逆算して、退職日と入社日を決めておくことをおすすめします。

第4フェーズ:入社手続き

雇用保険被保険者証

入社時に必要な書類を解説します。
どの企業でも提出を求められる書類と、人や企業によって追加提出しなければならない書類があります。

全員提出が必要な書類

  • 雇用保険被保険者証
  • 基礎年金番号通知書(基礎年金番号が分かればOK)
  • 源泉徴収票
  • 給与所得者の扶養控除等申告書
  • 健康診断書
  • マイナンバー
  • 給与受取口座番

上の3つは先ほど解説したので、ここではその他の書類について解説していきます。

給与所得者の扶養控除等申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは、給与所得者が扶養控除やその他の各種控除(配偶者控除・障害者控除・ひとり親控除・勤労学生控除など)を受けるために、勤務先に提出する書類です。

税金の支払いや社会保険の加入手続き、諸手当の計算などに必要なため、扶養家族がいない人も提出します。

決まった法令用紙があるので、企業から渡されて記入・捺印することになります。(自分で用意する必要はありません。)

健康診断書

入社時に健康診断書を提出する必要があります。

労働安全衛生規則で企業に義務付けられた「雇入れ時健康診断」の代わりとして、内定後や入社前3ヶ月以内に受診したものの提出が求められます。

マイナンバー、給与受取口座番号

また、形式が決まった書類ではありませんが、マイナンバーや給与受け取り口座も企業が用意した書類に記入して提出します。

人によって提出が必要な書類

人によっては提出が必要になる書類として「健康保険被扶養者異動届」があげられます。

健康保険被扶養者異動届

扶養義務のある家族を持つ人が提出する書類です。

社会保険の手続きに必要であり、企業からもらった法令用紙に記入・捺印して提出することになります。(自分で用意する必要はありません。)

企業によって提出が必要な書類

企業や配属部署によっては、以下の書類の提出を求められることがあります。

従業員調書

履歴書で代替されることも多いのですが、企業によっては人事管理の基本資料にするために、提出を求めることがあります。

住民票記載事項証明書

近年個人情報保護の観点から、提出しないケースも増えています。
住民税などに関する現住所確認用として提出が求められます。

入社誓約書

企業によっては「入社承諾書」と兼用になっている場合があります。
企業独自の書類用紙に署名・捺印して提出します。

身元保証書

こちらも企業独自の書類用紙です。
身元保証人に署名・捺印してもらい、会社に提出します。

卒業証明書

中途採用で提出することは稀です。
しかし、第二新卒者などの場合は提出が求められるケースがあります。

免許・資格の証明書

免許・資格を保有していないと法的にできない仕事や、資格を評価して内定が決まった場合には、入社時に証明書のコピーの提出を求められる場合があります。

第5フェーズ:入社後はとにかく飛ばせ!

最後にエールを送るとともに、大事な心構えをお伝えしておきます。

それはズバリ「入社直後はとにかく飛ばせ!」です。

転職者の場合は経験者採用・未経験者採用問わず、やや厳しく見られる傾向があります。
これは新卒採用と違うところですね。

なので、入社直後は特にやる気を出して仕事に臨んでほしいなと思います。
(たくさん残業しろと言っているわけではありません。)

あなたが次の会社で活躍することを、心より願っております。

この記事の監修

海老名 信行

海老名 信行

取締役/COO
株式会社ツナグバ

大学卒業後、株式会社ギャプライズにてWebマーケティング支援の営業として、大企業を中心とした新規顧客開拓とリレーション構築に従事。
次に、株式会社サイファーポイントに取締役/営業責任者として参画。新規顧客開拓、DXコンサルティング、WEBマーケティング支援を経験。
プロフィール紹介

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